東京大学

概要
調査番号 0001
調査名 新規学卒者(中卒)労働市場調査,1953
寄託者 東京大学社会科学研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  新制中学校卒業生と日本の産業の現在および将来がいかにかかわり合うかという問題を,「一国の資本の蓄積量」と「方向」,産業と学校・技能教育の関係,社会階層の特殊的な生活水準と生活慣習,とくに農民層の分解,「家事労働の職業労働化」,「未就業失業問題と低賃金産業問題」=「産業予備軍の存在形態」の諸観点から分析し,産業別・規模別・地域別労働市場の類型化をおこなう。
 調査の結論は次のとおりである。神奈川県中卒(男子)労働力の市場は,3階層・5地域――A.最上層=「全県をおおう京浜地区労働市場」。B.第2階層=「横須賀地区」,「湘南諸都市を中心とする中部地区」,小田原市を中心とする「西部地区」。C.最下層=高座・愛甲・津久井郡にまたがる「農村地区」――からなる構造をもっており,労働移動は,各地域市場間では主として3階層間で――C→A,B→Aという「直接型」と,C→B→Aという「連鎖型」の2型をとって――おこなわれる。こうした「労働移動の契機」になるのは,賃金に集中的に表現される労働条件の相対的格差であって,その背景に,地域別の産業構造,企業規模別構造の相異がある。女子中卒者の労働市場は,「地域的封鎖性」が大きく,京浜地区労働市場も全県をおおうものになっていない点で男子のそれと異なる。また,いずれの地域でも女子の初任給は男子より低く,地域別格差は男子より大きく,分散もまた大きい。
調査対象 神奈川県公立中学校1953年3月卒業生全員(188校男約20,000名,女約19,000名)
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ 「調査対象」参照
調査時点 1953/07/01
調査地域 神奈川県
標本抽出
調査方法 神奈川県および神奈川県教育委員会の名で各学校に調査票〔甲・乙・丙・丁〕を配布し,学校ごとに就職指導教員に記入を依頼(1953年10月31日)し,11月30日に回収した。さらに「個人別調査票」をもって,若干の地域で,生徒の自宅を訪問し,面接,記入した。
調査実施者 労働問題調査研究会(大河内一男,氏原正治郎,江口英一,関谷耕一,高梨昌)
委託者(経費) 文部省科学研究費,神奈川県企画審議室専門委員調査費
寄託時の関連報告書・関連論文 神奈川県編,氏原正治郎・江口英一・高梨昌・関谷耕一稿『労働力需給調査報告書』(神奈川県,1955年3月,418頁,非売品)
大河内一男・氏原正治郎編,江口英一・氏原正治郎・高梨昌・関谷耕一稿『労働市場の研究――中学校卒業生の就職問題』(1955年9月,東京大学出版会,411頁)
神奈川県企画審議課編『昭和28年新規中学校卒業者の就職状況調査(集計結果表抜萃)』(1954年2月,非売品)
氏原正治郎・中西洋稿「神奈川県における新規学卒者労働市場の変貌」(『社会科学研究』14巻3・4合併号,1962年12月所収)
中西洋稿「『労働市場の研究』について」(『社会科学研究』第22巻5・6合併号,1971年)
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 出身地域,生家の職業,進学就職状況,就職先(産業・規模・地域・労働条件)など
公開年月日 1998/04/01
トピック 雇用・労働
バージョン 戦後日本の労働調査,登録:1998年4月1日
特記事項  保存されていた調査票から再入力した調査個票を公開している。
 次の数字・選択肢による設問については、提供する個票データにはありません。ご了承ください: 乙票 (4)2, (11)2、丙票 (4)2、丁票 3