東京大学

概要
調査番号 0021
調査名 生活保障と生命保険に関する個人調査,1988
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 社会環境の変化に伴い、生命保険本来の死亡、老後、医療保障機能に加え、その人の全生活、全生涯を視野に入れた総合生活保障機能・サービスを備えた生命保険への拡大が望まれる。と同時に、生命保険業界の新規事業・サービスの提供が期待される。そこで、生活保障と生命保険、及び生命保険事業との関わりに対する意識・実態を時系列で把握することを目的として、本調査が実施された。1987年に第1回調査が行われ、1988年の本調査は第2回目にあたり、総合生活保障及び生命保険事業に関わる意識・実態等については今回調査より新たに加わった項目である。
調査対象 18~69歳の男女個人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数 6,000人、有効回収数 4,313人、有効回収率 71.9%
調査時点 1988年11月22日~12月13日
調査地域 全国(400地点)
標本抽出 層化2段無作為抽出
調査方法 面接聴取法(ただし生命保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用)
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成元年度・生活保障と生命保険に関する個人調査」生命保険文化センター、1989年8月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
性別、年齢、職業、勤務先従業員規模、最終学歴、同居の家族構成、配偶関係、末子の年齢、配偶者職業、年収、世帯年収、住居種類、持家取得予定、住宅ローンの有無、金融資産額。
アンケート事項:
①生活意識-健康・老後・家族等に関する生活意識、子に財産を残すか、健康・介護方法への考え方、不動産担保による老後保障への意向、最も力を入れたい保障準備、貯蓄・投資への考え方、生命保険・個人年金への考え方(終身保障か有期保障か、掛け捨てか貯蓄兼用か、変額保険か定額保険か、総合保障か目的別保障か、等)、②医療保障-過去1年間の自己負担医療費の有無と年額、私的医療保険による補填状況・補填額、医療保障に対する私的準備状況、充足感、追加準備意向、私的医療保険の必要保障額(入院給付金日額)、③老後保障-老後保障に対する私的準備状況、充足感、追加準備意向、老後生活必要金額(夫婦二人の月額)、老後のゆとりのための上乗せ額、④死亡保障-死亡保障に対する私的準備状況、充足感、追加準備意向、必要生命保険金額、年間支払可能保険料、⑤生命保険事業との関わり-生保会社発行カードの認知、カードに望む機能、生命保険情報入手経路、店舗訪問経験の有無・目的、店頭及び民保セールスマンから受けたい相談や情報提供、民間生保会社に望む有料施設・サービス提供の内容、民保セールスマンとの接触頻度、満期保険金受取経験、解約・失効経験、⑥個人の生命保険加入状況-加入している生命保険・共済・年金の種類と件数、加入時期、取扱機関、加入目的、年金か生命保険か、年間支払保険料、普通死亡保険金額、疾病入院給付金の有無・日額。 
公開年月日 1998/04/01
トピック 経済・産業・経営
社会保障・福祉
バージョン Ver2:2002/08/09変数名の整理。データ自身は変更なし。
Ver1:2001/04/18初版
特記事項 提供データのうち、調査票の問1から問4まではありません。