東京大学

概要
調査番号 0031
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査,1992
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 この調査の目的は、企業の福利厚生、特に従業員の①在職中の生活保障(団体定期保険を中心とした、業務上及び業務外事故に対する経済的保障とその資金準備方法)、②財産形成援助(財形貯蓄制度を中心とした、財産形成に対する経済的援助施策)、③退職後の生活保障(企業年金を中心とした、老後生活に対する経済的保障とその資金準備方法)の3分野に焦点をあて、それぞれの現状と将来のあり方を把握し、その統計基礎資料を提供することにある。なお、本調査は昭和55年に第1回調査を実施し、以後3年ごとに実施しており、今回は第5回目にあたる。
調査対象 正規従業員30人以上の民間企業(ただし、農林水産業、その他、分析不能は除く)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数 2,992社、有効回収数 1,400社、有効回収率 46.8%
調査時点 1992年7月21日~9月21日
調査地域 東京都区部及び政令指定都市(札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市)
標本抽出 総務庁統計局による事業所統計調査(昭和61年実施)に基づく「会社企業名鑑」及び「事業所名鑑」(共に昭和63年版)より、業種別・従業員規模別による層化抽出法で、業種別・従業員規模別に精度を確保するため、層ごとに抽出率を設定(加重無作為抽出法)
調査方法 訪問留置、訪問回収
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成4年度・企業の福利厚生制度に関する調査」生命保険文化センター、1993年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
事業内容、業種、設立年、払済資本金(出資金)、正規従業員数とその平均年齢、35歳男子モデルの年間給与、正規従業員中の女性の割合。
アンケート事項:
①福利厚生制度の現状とあり方-(実施状況、充実度、今後の実施意向、実施目的とその評価、導入の決め手、意義、問題点、現在の運営方法、将来の運営方法、外部委託の可能性、将来重視したい分野、臨時従業員数とその実施状況)、②在職中の生活保障制度-法定外労働災害補償制度(実施状況、内容、改善意向、遺族弔慰金の水準と資金手当方法、未実施理由、今後の導入意向)、業務外補償制度(考え方、実施状況、補償内容、資金手当方法)、団体定期保険(Aグループ保険の導入状況・保険金額とその変更意向・取扱生保会社の決定理由・未導入理由と今後の導入意向、Bグループ保険の導入状況・理由・募集方法・従業員加入率・掛金援助制度・保険金額・改善要望点・未導入理由と今後の導入意向)、グループ保険以外の死亡保障、医療保険の認知・導入状況・取扱機関・今後の意向、保険料給与引き去り制度、③財産形成援助制度-考え方、住宅関連施策(現状・今後の重点)、財形貯蓄制度(導入状況、一般財形・財形年金・財形住宅の利用状況・取扱機関の選択理由・未導入理由と今後の導入意向、改善要望点、財形給付金制度の認知、財形基金制度の認知)、④退職後の生活保障制度-考え方、定年制度、退職金制度(実施状況、モデル退職金額、資金準備形態、共済制度、問題点、今後の意向)、税制適格年金制度(導入状況、移行形態、一部移行割合、掛金、従業員負担の有無、支給開始年齢、支給期間、年金額、改善意向、委託機関とその数・決定理由、問題点、改善要望点、未導入理由と今後の導入意向)、厚生年金基金制度(導入状況、設立形態、問題点、今後の導入意向)、非適格年金制度(認知状況、導入状況、未導入理由と今後の導入意向)。
公開年月日 1998/04/01
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項 ウエイトバックによる修正を用いる