東京大学

概要
調査番号 0078
調査名 第27回学生生活実態調査,1991
寄託者 全国大学生活協同組合連合会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 学生の経済生活の実態や消費動向・意識を把握し,大学生協の事業活動をよりいっそう前進させるための基礎資料を得ることを基本目的として,1963年から毎年10月に実施されており,1991年調査は27回目にあたる。第2次ベビーブームで18才人口の増加・入試制度の変更・推薦入学者の増加等によりキャンパスには未成年が増加して,これが様々な行動に影響を与えている。また快適さに対する欲求は住まいのみならず生活行動の様々な面にでており,その快適さや翔ばたく行動を支えているのはアルバイト収入があるからで,経済面からは苦しさよりまあ何とかなっている気楽さがみられる,といったような平成の大学生像が浮き彫りにされている。
調査対象 全国115大学の学生24,133人のうち,全国総合としては,昼間部学生の中から33大学 13,836人を抽出サンプラーとする
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ [回収状況](115校)抽出サンプル24,133人,回収率58.9%
[分析対象サンプル](33校)抽出サンプル13,836,回収数8,636人,回収率62.4%
調査時点 1991年9~10月
調査地域 全国
標本抽出 学生数に応じて抽出率を定め、各大学の学部学生を母集団として、学籍番号による等間隔抽出でサンプラーを抽出
調査方法 郵便調査法、一部手渡し。調査票の発送及び回収は各生協で実施。
調査実施者 全国大学生活協同組合連合会
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「第27回学生の消費生活に関する実態調査報告書」全国大学生活協同組合連合会、1992年3月
「全国大学生活協同組合連合会「学生生活実態調査」の再分析(1991年~2000年)」(SSJDA Research Paper SeriesNo23)、伊藤由樹子,石倉義博,鈴木亘,高橋陽子,西野淑美,林未央,林拓也,本田由紀、2002年10月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 Ⅰ属性――学部,学年,性別及び未既婚,大学入試,浪人経験の有無,住居種類・間取りと広さ,通学の交通機関,通学時間,現在と今後の暮らし向き,収入面・支出面の対策。
Ⅱ生活費や特別出費――1ヵ月間の収支の内訳,この半年間と今後半年間の特別出費,この半年間のアルバイトの経験・収入額・使途。
Ⅲ消費行動――運転免許の有無・取得時期・申込先・今後1年間の取得予定,海外旅行の経験の有無・回数・利用先・予定,この半年間の合宿の回数・宿泊先・生協利用の有無・料金・満足度,文具・パソコン・ワープロ・CD等購入時の重視点・購入先,耐久消費財や高額商品の保有と購入予定,最近1ヵ月の書籍購入費(雑誌・雑誌以外,生協利用額),コミックス(読書頻度・読書理由,半年間の購入冊数,好感作品名),平日登校時の服装・身だしなみ(服装やバッグ・シューズの種類・購入先・価格,時計・メガネ・コンタクト・アクセサリー・化粧・香水等身だしなみ),1日の食事の内容・場所・価格等,1ヵ月間の外食費,コンビニエンスストアの利用(利用回数・1週間及び半年間の利用品目)。
Ⅳ生協の利用等――生協書籍部(最近1ヵ月の来店回数),生協購買部(最近1ヵ月の利用回数,充実・新設してほしい売場),生協食堂(1週間の利用回数,価格への評価),生協への考え(総代会の認知,身近な存在か,満足度,生協ニュース,生協利用度),生協の取組み(平和問題への関心度,反核・平和の取組みの認知・参加意向,生協のユニセフ募金)。
Ⅴ日常の生活や行動――日常生活(1週間の登校日数,土曜日の登校,1日の読書時間,大学生活の重点,充実度,大学の好感度),環境問題(現在していること・今後したいこと・生協にして欲しいこと),国民年金(加入の有無,1ヵ月保険料の認知),自由に使える車の存否・購入希望・1ヵ月の維持費,日常生活での不安や不満・相談相手,この半年間の入通院の状況・けがや事故の発生状況,親の居住地,父母の職業と年収,平日の生活時間,住まいの満足度・不満内容,居室の家具や電気製品等の設備,入学時から現在までの住まい(住まいの内容・設備・紹介先・引越理由)。
公開年月日 1999/11/08
トピック 社会・文化
教育・学習
バージョン データ版歴
Ver2: 2002/09/19 データの再クリーニング
Ver1: 2001/09/27
特記事項 本データによる集計は、以下の事情により報告書に記載されている数値「全国総合」とは一致しませんので、ご了承下さい
ア 調査者集計による「全国総合」は、過去の調査と年次比較可能性を確保するために、調査対象大学の一部を抜き出して集計されたものですが、この抜き出し情報は、本データに含まれていません。
イ また、調査者が加重平均集計(ケースの重み付け)で使われたウエイト情報も、本データには含まれていません。
ウ 本データのケース数は25,163であり、調査者の回収数とは一致しません。