東京大学

概要
調査番号 0089
調査名 新規開業実態調査,1994
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 経済社会の活力を維持していくためには、新しい企業の誕生が不可欠である。そこで、国民生活金融公庫では1969年以来過去8回にわたって「新規開業実態調査」を実施してきており、本調査は第9回目に当たる。今回の調査では以下の三つのテーマを取り上げている。①不動産価格の下落や人手不足の緩和等、新規開業の条件の変化、②女性の新規開業、③中高年の新規開業。又、本調査に並行してアンケート対象企業のうち62社について、訪問によるヒアリング調査を実施している。
調査対象 国民生活金融公庫が1993年4月から9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)、合計 6,440社
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 6,440社、有効回答数 2,304社、有効回答率 35.8%
調査時点 1994/09/01
調査地域
標本抽出
調査方法
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「新規開業白書 平成7年版」国民生活金融公庫総合研究所編、(株)中小企業リサーチセンター、1995年9月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ①事業の概要-業種、事業の具体的内容と主な販売先、開業時期と開業時年齢、経営形態
②開業前の職業等-開業前の勤務経験、勤務会社数と通算勤務年数・斯業経験年数、勤務者としての不満の有無とその内容、直前の職業とその従業員規模、性別・最終学歴、住宅ローンの有無、開業時収入のある家族の有無、開業時高校以上在学中の子の有無、両親・兄弟の事業経験
③開業経緯・開業時の状況-開業を決意した時期、開業に当たっての最重視事項、具体的な開業目的、開業時での準備状況の満足度(資金・開業地、スタッフの確保・一般従業員の採用・販売先の確保・仕入先や外注先の確保・店舗や工場の設備・必要な知識や技術)、開業資金とその調達先、開業時に確保したスタッフ及び一般従業員の採用経緯
④開業後の状況・事業の特徴-開業時と現在の従業員数とその男女別・年齢別内訳、開業時の予想月商と現在の月商、採算状況、黒字に転じた時期、本人と家族の開業前と現在の年収、事業分野、企業の自己評価、特許・実用新案の有無、今後の事業規模の方針、他の事業への進出に対する考え、現在の収入・仕事・生活に対する満足度。
公開年月日 1998/04/01
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項