東京大学

概要
調査番号 0091
調査名 新規開業実態調査,1996
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 わが国でも、新規開業の重要性が社会的に認知されるようになり、ここ数年、官民あげて新規開業支援の機運が高まっている。国民生活金融公庫では、新規開業の実態を明らかにするため、69年度以来さまざまな側面から調査を行ってきた。今回の調査は11回目に当たる。なお、本アンケート調査と同時にアンケート対象企業のうち28社について、訪問によるヒアリング調査を実施している。
調査対象 国民生活金融公庫が95年4月から9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)、合計7,479社
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 7,479社、有効回答数 1,956社、有効回答率 26.2%
調査時点 1996/08/01
調査地域
標本抽出
調査方法
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「新規開業白書 平成9年版」国民生活金融公庫総合研究所編、(株)中小企業リサーチセンター、1997年7月
「新規開業の満足度」:『国民生活金融公庫総合研究所 調査季報 第54号』2000年8月、原田信行、国民生活金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ①事業の概要-業種、事業の具体的内容、事業の独創性・新規性、特許・実用新案の有無、開業時期と開業時年齢、経営形態
②開業前の職業等-斯業経験年数、直前の職業とその従業員規模・上場企業か等・業種・担当職務・勤務時と現在との商品やサービスの提供方法の違い・解雇や出向等と開業との関係・今の事業に必要なノウハウ等を勤務先で学ぶ際の問題点、性別・最終学歴
③開業の経緯・開業時の状況-開業を決意した年齢、開業に当たっての最重視事項、開業の動機、必要な知識・技術・ノウハウの習得先、フランチャイズ・チェーンの加盟の有無、開業資金とその調達先、開業時での準備状況の満足度(資金・開業地・スタッフの確保・一般従業員の採用・販売先の確保・仕入先や外注先の確保・店舗や工場の設備・必要な知識や技術)
④開業後の状況-開業時と現在の従業員数、従業員の採用経緯、開業時の予想月商と現在の月商、採算状況と黒字に転じた時期、開業前と現在の本人と家族の年収、企業の自己評価、今後の事業規模への意向、現在の収入・仕事・生活に対する満足度、新規開業に際して充実してほしい公的支援制度。
公開年月日 1998/04/01
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項