東京大学

概要
調査番号 0112
調査名 日経10カ国意識調査,1986
寄託者 日本経済新聞社
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 経済を中心とした急速な国際化に伴い、貿易摩擦や発展途上国の追い上げ、各国のビジネス環境の均質化、産業構造の変化やビジネス社会の成熟化、技術革新などがいちだんと進んでいる。このような変化は、各国の生活様式や価値観を次々と塗り替えていくことが予想される。本調査は、四半世紀後の2010年には世界や人間の姿がどうなっているかを予測するための、10カ国の人々を対象とした国際意識調査であり、日本経済新聞の創刊110周年記念事業の一環として実施された。調査項目は、①経済・ビジネス関係、②国際問題・世界的な広がりをもつテーマ、③生活・消費関係、④科学技術関係、⑤価値観の領域にわたっている。分析の結果からは、10カ国の人々が、2010年をどう予測し、そこに至る過程で何が起こり、どのように生きるかについての考えを読み取ることができる。
調査対象 年齢25歳以上59歳以下の男女個人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 各国とも、全国代表標本を800回収することを目標とした。回収サンプル数 730人(オーストラリア)~1,000人(韓国)、計8,164人(日本は845人)
調査時点 1986年3~5月
調査地域 日本(N=845)、アメリカ(N=781)、カナダ(N=796)、イギリス(N=790)、フランス(N=799)、西ドイツ(N=798)、イタリア(N=825)、オーストラリア(N=730)、ブラジル(N=800)、韓国(N=1,000)
(Nは有効回収数を示している)
標本抽出 無作為抽出法または割当て法(日本は、住民基本台帳による層化多段無作為抽出)。
ブラジル以外は全国民を母集団として抽出、ブラジルは10大都市から抽出している。
調査方法 訪問面接法
調査実施者 日本経済新聞社
実地調査は、日経リサーチ(日本)、ギャラップ・インターナショナル(イギリス、西ドイツ、イタリア、オーストラリア、韓国)、スターチ・インラ・フーパー社(アメリカ、フランス、カナダ、ブラジル)
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「変わる-2010年の世界と日本」,1986年11月,日本経済新聞社
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など
主要調査事項 フェース項目:性、年齢、婚姻状態、子どもの有無、労働組合加入状態、居住地域規模
アンケート項目:
25年後に実現・発生している事柄の予測と望ましさ(環境汚染、大規模戦争、代替エネルギー、異常気象、宇宙旅行、ガンの制圧、人類の絶滅、男女の産み分け、石油の枯渇、社会主義国の減少など)、25年後の社会の予測と望ましさ(高等教育、離婚率や非婚者の増加、平均寿命、世代間の対立、男女平等、治安の悪化、在宅勤務、女性の管理職の増加、テレビ電話の普及など)、職場のロボット・コンピューター化の望ましさ、現在の職種と就業形態、働く目的、働き続けたい年齢、週あたりの休日数の現状と25年後の予測、転職観、仕事の成功に重要な要素の現状と25年後の予測、子どもについてほしい職業、先進国と発展途上国の経済格差の25年後の予測、25年間で最も経済成長する地域、25年後に大きな経済力をもつ国、経済的・軍事的脅威を与えている国、他国民が日本にもつイメージ、電気製品等の所有状況と必要性、増えた余暇の使い方、社会動向の情報源の現状と25年後の予測、25年後の食生活の予測、義務教育への満足度と不満点、社会福祉保障と税負担のバランス、税負担感、税制の公平感、既婚女性が就労することへの考え、男女の能力差、性的交渉についての考え、生活満足度、25年後の暮らし向きの予測、階級帰属意識、社会的階層差の今後、宗教・信仰行動、神秘事象への態度、新しい科学技術用語の認知度、科学技術の進歩への不安感、脅威に感じる病気の種類、生き方や対人関係のタイプ(積極性、自己犠牲性、伝統志向など)、コミュニケーションについての態度・考え方
公開年月日 1999/04/15
トピック 国際比較・外交
社会・文化
バージョン 登録:1999年4月16日
特記事項