東京大学

概要
調査番号 0115
調査名 海外勤務者労働条件調査,1996
寄託者 関西生産性本部
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は、関西生産性本部の会員企業・労働組合から選ばれた委員によって構成される海外勤務者労働条件調査委員会が、1993年、94年に引き続き、1996年に実施した海外給与に関する調査である。調査の目的は、海外給与の動向を把握するに十分と見られる数の企業の協力を得て、そのモデル海外勤務者の給与を、月例海外支払い給与(現物給付の金銭換算を含む)、月例国内給与、インセンティブ手当、ハードシップ手当の合計額から、子女教育費の個人負担額を控除した海外勤務者総合給与(E給)という統一基準を用いて比較し、海外給与の決定方式の違いに関らず、国別に「世間相場」を明らかにすることである。また、1996年度調査では、海外払い基本給ほか各給与・手当の35歳モデルを100としたときの年齢・役職別の指数と、賞与の支給基準についても調査を実施した。指数比較のデータからは、モデル勤務者のE給を基準として、各企業のE給を年齢・役職別に推定することが可能である。世間相場の正確な把握なくしては、海外給与の正確な決定・改定はありえないが、海外給与の「全体像」を把握できる調査は、本調査が我が国では唯一のものである。
調査対象 海外勤務者を5人以上派遣している企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 98社
調査時点 1996/11/01
調査地域 日本
標本抽出 海外勤務者を5人以上派遣している企業から約1,200社を無作為に抽出
調査方法 自記式調査票を郵送にて送付し、郵送にて回収
調査実施者 関西生産性本部
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「1996年度 海外勤務者労働条件調査報告書 海外勤務者の給与」関西生産性本部、 1997年4月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 企業特性:
業種、資本金、従業員数、海外勤務者数など
国別のモデル勤務者月例海外給与額:
海外払基本給改定実施日、給与体系、国別の海外払基本給額・海外払家族手当額・海外払その他の手当額・子女教育費個人負担額・家賃会社負担額・車関係会社負担額・国内払給与額・ハードシップ手当額・月額家賃・車購入費・車維持費・子女教育費
年齢・職種別の給与指数比較及び算定方法:
海外払基本給・海外勤務手当・海外払その他手当・国内払給与・地域手当の算定方法及び35歳モデルを100とした時の各役職・年齢の指数、家族手当の算定方法、賞与の支給について
公開年月日 1999/10/15
トピック 雇用・労働
国際比較・外交
バージョン 登録:1999年10月15日
特記事項