東京大学

概要
調査番号 0162
調査名 リストラの実態に関する調査,1998
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,現在の景気低迷の状況下において,企業がこれまで実施したリストラの内容と雇用調整の実態および今後どのような対応を考えているか等,企業の雇用の実態と雇用に対する考え方を明らかにすることを目的として実施されたものである。
調査対象 従業員数500人以上の企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 送付数5,779社,回収数663社
調査時点 1998/09/01
調査地域 全国
標本抽出 全国の従業員数500人以上の企業5,779社に調査票を送付
調査方法 自記入式調査票を対象企業に送付,郵送にて回収
調査実施者 日本労働研究機構,実地調査は富士総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「リストラの実態に関する調査結果報告書」,1998年,日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)雇用の動向と対処方法: 正規従業員数と増減率(現在・1年前・3年前),正規従業員数が減少した理由,正規従業員数の減少への部門別対処方法,雇用調整等の実施状況,従業員数の過不足感(雇用形態別・正規従業員の部門別・年齢層別),雇用管理面の変更(過去3年間の実施状況・今後の予定)。
(2)正規従業員の人員削減状況: 正規従業員へのリストラの実施状況,業績悪化の程度とリストラ実施との関係。
(3)今後の見通し: 正規従業員数の見通しを含む中期経営計画(有無,正規従業員の削減の有無・目標年度・規模・実施方法),5年後の従業員数の見通し(雇用形態別・部門別),雇用形態別従業員数の比率(現在と5年後),今後の採用方針(新規採用と中途採用),長期雇用慣行。
(4)企業概要: 業種,売上高変化率・売上高経常利益率,現在の正規従業員数(部門別・年代別),非正規従業員数と派遣社員数(現在・1年前・3年前)。
公開年月日 2000/09/06
トピック 雇用・労働
バージョン 登録2000年9月6日
特記事項