| 概要 | |
| 調査番号 | 0166 |
| 調査名 | 就学生を持つ家庭の家計実態調査，1996 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 本調査は「国の教育ローン」の利用世帯を対象に，1993年度から行っているもので，今回で4回目になる。本調査は，就学生を持つ家庭における教育費負担の実態を明らかにすることを主な目的としているが，教育費だけでなく，世帯の収入，住宅ローンの状況，預貯金額，教育費の捻出方法などについても合わせて調査し，家計の全体像および家計と教育費との関係についても探っている。本調査の特徴としては，(1)全国の世帯を対象にしていること，(2)就学生のいる世帯だけを対象にしていること，(3)教育費を通年でとらえていること，(4)小学校以上に在学するすべての子供にかかる教育費を調査していること，(5)在学中の子供の数，在学先の学校の種類，自宅外通学者の有無等の区分によって教育費負担の状況を把握していることがあげられる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 高校生以上の就学生のいる世帯で，1996年2月に国民金融公庫の「国の教育ローン」を利用した世帯 |
| 調査対象の単位 | 世帯 |
| サンプルサイズ | サンプル数13,226世帯，有効回答数3,353世帯（有効回答率25.4％） |
| 調査時点 |
1996-06-01 ~ 1996-06-01 1996/06/01 |
| 対象時期 |
1996 ~ 1996 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | その他 高校生以上の就学生のいる世帯で，1996年2月に国民金融公庫の「国の教育ローン」を利用した世帯の中から13,226世帯を抽出 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 対象世帯あてにアンケートを直接発送し，直接郵送で回収 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0166 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「子供の教育費と家計の動向（平成8年度版）」，1997年3月，国民金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)在学先・教育費等： 子供の数，子供の性別・在学先・年間授業料，自宅外通学者の有無・人数・仕送り月額・家賃，学校教育費（通学費，学校にかかるその他の費用），家庭教育費（塾・予備校費用，家庭教師・通信教育・参考書代，おけいこごとの費用），1996年4月に高校以上への進学者の有無。 (2)進学費用： 子供の入学先・進学者数，受験先の合計数，進学費用（受験料，受験のための交通費・宿泊費，学校納付金，入学しなかった学校への納付金，アパートの敷金・礼金・家財道具購入費等），進学費用の資金源。 (3)家計の対応： 教育費の捻出方法，節約している支出。(4)教育ローン： 民間金融機関独自の教育ローンの認知，国の教育ローン利用の理由。 (5)家族・家計の状況： 家族人員数，主たる家計維持者の性別・年齢・職業・年収，その他の家族全員の年収，住宅ローンの有無・返済額（毎月・ボーナス月），預貯金額（預貯金額・有価証券額，毎月の預貯金額）。 (6)（勤務者へ）開業意向： 会社での地位，勤務先の従業員規模，独立開業意向，開業していない理由。 |
| 公開年月日 | 2000/10/23 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 消費と消費者行動 教育 義務教育と就学前教育 高等教育 平等、不平等、社会的排除 家族生活と結婚 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 教育・学習 |
| バージョン | 1 ： 2000-10-23 |
| 特記事項 |
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