東京大学

概要
調査番号 0190
調査名 全国小企業動向調査,1996.10-12~2001.1-3
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の小企業に対して4半期毎に継続して実施している全国的な景況調査である。調査票は毎回同じものを使用しており,時系列比較分析を施している。なお,その他に毎回異なる設問を「特別調査」として加えている。今回収録されているデータは1996年10-12月期から2001年1-3月期のものである。
調査対象 国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の企業 〔製造業(従業者30人未満),卸売業(同10人未満),小売業(同10人未満),飲食店(同10人未満),サービス業(同30人未満),建設業(同30人未満),運輸業(同30人未満)〕
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 〔2001年1-3月期調査〕 標本数10,557企業,有効回答数6,477企業 (回答率61.4%)
調査時点 〔2001年1-3月期調査〕 2001年3月10日
調査地域 沖縄県を除く全国
標本抽出  総務省「事業所・企業統計調査」における事業所数、国民生活金融公庫の年間貸出件数実績等を勘案の上、総合研究所がサンプル数を決定し、公庫支店がサンプル選定を行う。
調査方法 ・公庫支店がアンケート票を郵送し、回収、総合研究所へ発送。
・総合研究所にて集計(外注)の上、分析を行う。 
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
業種,取扱品目,従業者数。
アンケート事項:
売上高(当期の前年同期比,来期の前年同期比見通し),受注額(当期の前年同期比,来期の前年同期比見通し),採算水準(当期実績,来期見通し),資金繰り(当期の前期比実績,来期の前期比見通し),借入(前期比),製品(商品)在庫の過不足,設備投資(当期の実施状況,来期の実施予定),経営上の問題点,業況判断(当期実績,来期見通し)。
特別調査項目は各期毎に異なり,内容は次のとおり。
〔1996年10-12月期〕消費税引き上げの影響,〔1997年1-3月期〕設備投資計画,〔1997年4-6月期〕労働時間短縮,〔1997年7-9月期〕業況回復,〔1997年10-12月期〕改正消費税,〔1998年1-3月期〕設備投資計画,〔1998年4-6月期〕メインバンク,〔1998年7-9月期〕雇用,高齢者雇用,〔1998年10-12月期〕経営上の強みと弱み,〔1999年1-3月期〕設備投資計画,〔1999年4-6月期〕景気の見通し,借入金の残高,〔1999年7-9月期〕雇用,〔1999年10-12月期〕経営上の取り組み,在庫の積み増し,〔2000年1-3月期〕設備投資の実施と計画,〔2000年4-6月期〕情報化,〔2000年7-9月期〕雇用,〔2000年10-12月期〕メインバンクとの取引関係,〔2001年1-3月期〕設備投資の実施と計画。
公開年月日 2001/06/19
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2001年6月19日
特記事項