| 概要 | |
| 調査番号 | 0190 |
| 調査名 | 全国小企業動向調査，1996.10-12～2001.1-3 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 本調査は，国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の小企業に対して4半期毎に継続して実施している全国的な景況調査である。調査票は毎回同じものを使用しており，時系列比較分析を施している。なお，その他に毎回異なる設問を「特別調査」として加えている。今回収録されているデータは1996年10－12月期から2001年1－3月期のものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の企業 〔製造業（従業者30人未満），卸売業（同10人未満），小売業（同10人未満），飲食店（同10人未満），サービス業（同30人未満），建設業（同30人未満），運輸業（同30人未満）〕 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 〔2001年1-3月期調査〕 標本数10,557企業，有効回答数6,477企業 （回答率61.4％） |
| 調査時点 |
2001-03-10 ~ 2001-03-10 〔2001年1-3月期調査〕 2001年3月10日 |
| 対象時期 |
1996 ~ 2001 |
| 調査地域 | 日本 沖縄県を除く全国 |
| 標本抽出 | 非確率: クオータ抽出 総務省「事業所・企業統計調査」における事業所数、国民生活金融公庫の年間貸出件数実績等を勘案の上、総合研究所がサンプル数を決定し、公庫支店がサンプル選定を行う。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
・公庫支店がアンケート票を郵送し、回収、総合研究所へ発送。 ・総合研究所にて集計（外注）の上、分析を行う。 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0190 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
フェース事項： 業種，取扱品目，従業者数。 アンケート事項： 売上高（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し），受注額（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し），採算水準（当期実績，来期見通し），資金繰り（当期の前期比実績，来期の前期比見通し），借入（前期比），製品（商品）在庫の過不足，設備投資（当期の実施状況，来期の実施予定），経営上の問題点，業況判断（当期実績，来期見通し）。 特別調査項目は各期毎に異なり，内容は次のとおり。 〔1996年10-12月期〕消費税引き上げの影響，〔1997年1-3月期〕設備投資計画，〔1997年4-6月期〕労働時間短縮，〔1997年7-9月期〕業況回復，〔1997年10-12月期〕改正消費税，〔1998年1-3月期〕設備投資計画，〔1998年4-6月期〕メインバンク，〔1998年7-9月期〕雇用，高齢者雇用，〔1998年10-12月期〕経営上の強みと弱み，〔1999年1-3月期〕設備投資計画，〔1999年4-6月期〕景気の見通し，借入金の残高，〔1999年7-9月期〕雇用，〔1999年10-12月期〕経営上の取り組み，在庫の積み増し，〔2000年1-3月期〕設備投資の実施と計画，〔2000年4-6月期〕情報化，〔2000年7-9月期〕雇用，〔2000年10-12月期〕メインバンクとの取引関係，〔2001年1-3月期〕設備投資の実施と計画。 |
| 公開年月日 | 2001/06/19 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2001-06-19 |
| 特記事項 |
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