東京大学

概要
調査番号 0204
調査名 全国小企業動向調査,2001.4-6
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の小企業に対して4半期毎に継続して実施している全国的な景況調査である。調査票は毎回同じものを使用しており,時系列比較分析を施している。なお,その他に毎回異なる設問を「特別調査」として加えている。今回収録されているデータは2001年4-6月期のもので,特別調査として「情報化」を取り上げている。
調査対象 国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の企業 〔製造業(従業者30人未満),卸売業(同10人未満),小売業(同10人未満),飲食店(同10人未満),サービス業(同30人未満),建設業(同30人未満),運輸業(同30人未満)〕
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 〔2001年4-6月期調査〕 標本数10,557企業,有効回答数7,088企業 (回答率67.1%)
調査時点 〔2001年4-6月期調査〕 2001年6月10日
調査地域 沖縄県を除く全国
標本抽出  総務省「事業所・企業統計調査」における事業所数、国民生活金融公庫の年間貸出件数実績等を勘案の上、総合研究所がサンプル数を決定し、公庫支店がサンプル選定を行う。
調査方法 ・公庫支店がアンケート票を郵送し、回収、総合研究所へ発送。
・総合研究所にて集計(外注)の上、分析を行う。
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
業種,取扱品目,従業者数。
アンケート事項:
売上高(当期の前年同期比,来期の前年同期比見通し),受注額(当期の前年同期比,来期の前年同期比見通し),採算水準(当期実績,来期見通し),資金繰り(当期の前期比実績,来期の前期比見通し),借入(前期比),製品(商品)在庫の過不足,設備投資(当期の実施状況,来期の実施予定),経営上の問題点,業況判断(当期実績,来期見通し),情報化(コンピューター導入状況,インターネット利用状況・利用目的・効果の有無・効果の内容,ホームページ活用に際する課題)。
公開年月日 2001/09/12
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2001年9月12日
特記事項