概要 |
調査番号
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0204
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調査名
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全国小企業動向調査,2001.4-6
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寄託者
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日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
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利用申込先・承認手続き
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利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
教育目的(授業など)の利用
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研究のみ |
利用期限
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一年間 |
データ提供方法
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ダウンロード |
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis
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利用不可 |
調査の概要
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本調査は,国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の小企業に対して4半期毎に継続して実施している全国的な景況調査である。調査票は毎回同じものを使用しており,時系列比較分析を施している。なお,その他に毎回異なる設問を「特別調査」として加えている。今回収録されているデータは2001年4-6月期のもので,特別調査として「情報化」を取り上げている。
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データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計)
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量的調査: ミクロデータ
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調査対象
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国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の企業 〔製造業(従業者30人未満),卸売業(同10人未満),小売業(同10人未満),飲食店(同10人未満),サービス業(同30人未満),建設業(同30人未満),運輸業(同30人未満)〕
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調査対象の単位
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組織
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サンプルサイズ
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〔2001年4-6月期調査〕 標本数10,557企業,有効回答数7,088企業 (回答率67.1%)
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調査時点
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2001-06-10 ~ 2001-06-10
〔2001年4-6月期調査〕 2001年6月10日
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対象時期
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2001 ~ 2001
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調査地域
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日本
沖縄県を除く全国
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標本抽出
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非確率: クオータ抽出
総務省「事業所・企業統計調査」における事業所数、国民生活金融公庫の年間貸出件数実績等を勘案の上、総合研究所がサンプル数を決定し、公庫支店がサンプル選定を行う。
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調査方法
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自記式調査票:紙
・公庫支店がアンケート票を郵送し、回収、総合研究所へ発送。
・総合研究所にて集計(外注)の上、分析を行う。
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調査実施者
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国民生活金融公庫総合研究所
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DOI
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10.34500/SSJDA.0204
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委託者(経費)
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寄託時の関連報告書・関連論文
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SSJDAデータ貸出による二次成果物
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二次成果物一覧はこちら
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調査票・コードブック・集計表など
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[調査票]
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主要調査事項
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フェース事項:
業種,取扱品目,従業者数。
アンケート事項:
売上高(当期の前年同期比,来期の前年同期比見通し),受注額(当期の前年同期比,来期の前年同期比見通し),採算水準(当期実績,来期見通し),資金繰り(当期の前期比実績,来期の前期比見通し),借入(前期比),製品(商品)在庫の過不足,設備投資(当期の実施状況,来期の実施予定),経営上の問題点,業況判断(当期実績,来期見通し),情報化(コンピューター導入状況,インターネット利用状況・利用目的・効果の有無・効果の内容,ホームページ活用に際する課題)。
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公開年月日
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2001/09/12
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CESSDAトピック
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詳細はこちら
ビジネス・産業経営と組織
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SSJDAオリジナルトピック
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経済・産業・経営
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バージョン
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1 : 2001-09-12
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特記事項
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