東京大学

概要
調査番号 0205
調査名 多様な就業形態の組合せと労使関係に関する調査,2000
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 企業は,市場の不確実性への対応や迅速な事業展開の推進,さらには総人件費の削減などのために,新しい人材活用戦略を導入しつつある。それは,企業内部で育成されるコア人材としての正社員を縮小し,契約社員,臨時雇用者,パートなどの非正社員の雇用の拡大,外部人材である派遣社員や職場内請負労働者の活用の拡大,さらには業務の外部化の推進である。このことは,労働組合にとって組合員の減少をもたらすだけでなく,管理業務の増大に伴う正社員の多忙化,正社員の人材育成の阻害,財やサービスの品質低下,機密情報の漏洩などの問題を引き起こす可能性を高め,また,非正社員や外部人材のモラール低下を引き起こすことにもなる。そこで,本調査では,業種や職場の特性に合わせた適切な就業形態の構成を労使で形成するための政策的諸課題を考察することを目的に,職場における多様な就業形態の組合せの現状とその形成過程,および労使の取り組みを明らかにするために,事業所については,労働組合の支部三役クラス(「事業所調査」),職場については,職場委員を対象(「職場調査」)に,アンケート調査を実施した。
調査対象 【事業所調査】労働組合の支部三役クラス
【職場調査】労働組合の職場委員
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 【事業所調査】配布数 600,回収数 332 (有効回答率 55.3%)
【職場調査】配布数 3,000,回収数 1,644 (有効回答率 54.8%)
調査時点 2000年10~12月
調査地域
標本抽出 連合傘下の民間産業別組織を通じて,調査の対象となる単組の選定を依頼。【事業所調査】は,産別内の主要単組を対象に,「単組内の異なる3事業所に対応した3つの支部で,企業の主要な財・サービスを製造・提供する事業所を2つ,本社その他の事業所を1つ」と指定し配布。【職場調査】は「直接部門(製造部門,サービス・流通業における営業部門等),間接部門(事務部門,サービス・流通業における後方部門等)双方を必ず含む異なる5つの職場」と指定し配布。【事業所調査】の対象となった事業所内の職場を対象に,職場の単位は「職場委員の所属する課や係・グループなどの日常の業務運営上の最小の管理単位」とした。また,それぞれ「就業形態の多様化が比較的進んでいると考えられる事業所および職場」と指定した。
調査方法 アンケート票は,連合傘下の民間産業別組織を通じて,【事業所調査】,【職場調査】ともに単組経由で配布。回収は,【職場調査】は記入後組合役員に渡し,【事業所調査】は前者とともに返信用封筒に入れ郵送。
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費) 日本労働研究機構
寄託時の関連報告書・関連論文 「多様な就業形態の組合せと労使関係に関する調査研究報告書」,2001年3月,日本労働研究機構・連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票A(事業所)][調査票B(職場)]
主要調査事項 【事業所調査(調査票A:支部三役対象)】
(1)事業所や取扱製品の特性等; 業種,会社組織上の位置づけ,業務量の変動(大きく変動する時期,変動幅,正確に変動予測可能な期間),市場での競争力を生み出している要素。
(2)事業所の構成員; 雇用形態別就業者数,その3年前との比較,雇用形態別増加理由。
(3)非正社員化の影響; 現状及び非正社員を現状より2割増やした場合の影響(18項目),正社員とそれ以外の比率を変更する必要。
(4)職場構成員の増減・業務の外部化に関する労働組合・職場構成員の発言の有無と内容; 非正社員の組合員化の状況,非正社員・職場内請負社員・外注の活用の決定場所・労使間の話し合いや説明の有無(5項目)・職場の意向の聴取や労使間の話し合いの有無(7項目)。
(5)職場成員の増減や外部化の見通し・希望する方向; 事業所の人員総数の増減見通し,事業所の人員総数に占める正社員比率の見通し,今後正社員以外が行う業務範囲の見通し,労働組合として非正社員・職場内請負社員等の望ましい活用方法。

【職場調査(調査票B:職場委員対象)】
(1)職場や取扱製品の特性等; 業種,会社組織上の位置づけ,職場の業務内容,過去3年間における組織変更の有無,職場の業務量の変動(大きく変動する時期,変動幅,正確に変動予測可能な期間),市場での競争力を生み出している要素。
(2)職場の構成員;職場の雇用形態別就業者数,その3年前との比較,雇用形態別増加理由。
(3)業務の外部化; 請負社員以外で外注や社外への業務委託活用の有無,3年前と比べた外注や業務委託量の増減,外注や業務委託が増加した理由,3年前に比べた構成員の増減。
(4)職場構成員の職域分担; 正社員とそれ以外の構成員の職域・業務分担,正社員以外の担当業務に新卒正社員を配置した場合に必要な経験年数。
(5)非正社員化の影響; 現状及び非正社員を現状より2割増やした場合の影響(18項目),正社員とそれ以外の比率を変更する必要。
(6)職場構成員の増減・業務の外部化に関する労働組合・職場構成員の発言の有無と内容; 非正社員・職場内請負社員・外注の活用の労使間の話し合いの有無。
(7)職場成員の増減や外部化の見通し・希望する方向; 職場の人員総数の増減見通し,職場の人員総数に占める正社員比率の見通し,今後正社員以外が行う業務範囲の見通し,非正社員・職場内請負社員等の望ましい活用方法。
(8)本人属性; 性別,年齢,勤続年数,現職場での配属年数,現職場での職場委員の年数,役職,学歴。
公開年月日 2001/09/25
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2001年9月25日
特記事項