| 概要 | |
| 調査番号 | 0248 |
| 調査名 | 全国小企業動向調査，2001.10-12 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 本調査は，国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の小企業に対して4半期毎に継続して実施している全国的な景況調査である。調査票は毎回同じものを使用しており，時系列比較分析を施している。なお，その他に毎回異なる設問を「特別調査」として加えている。今回収録されているデータは2001年10－12月期のもので，特別調査として「借入金残高の増減，メインバンクとの関係」を取り上げている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の企業 〔製造業（従業者30人未満），卸売業（同10人未満），小売業（同10人未満），飲食店（同10人未満），サービス業（同30人未満），建設業（同30人未満），運輸業（同30人未満）〕 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 標本数 10,557企業，有効回答数 6,466企業 （回答率 61.2％） |
| 調査時点 |
2001-12-10 ~ 2000-12-10 2001/12/10 |
| 対象時期 |
2001 ~ 2001 |
| 調査地域 | 日本 沖縄県を除く全国 |
| 標本抽出 | 非確率: クオータ抽出 総務省「事業所・企業統計調査」における事業所数、国民生活金融公庫の年間貸出件数実績等を勘案の上、総合研究所がサンプル数を決定し、公庫支店がサンプル選定を行う。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
・公庫支店がアンケート票を郵送し、回収、総合研究所へ発送。 ・総合研究所にて集計（外注）の上、分析を行う。 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0248 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「全国小企業動向調査結果（2001年10～12月期実績，2002年1～3月期見通し）」，2002年1月，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
フェース事項： 業種，取扱品目，従業者数。 アンケート事項： 売上高（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し），受注額（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し），採算水準（当期実績，来期見通し），資金繰り（当期の前期比実績，来期の前期比見通し），借入（前期比），製品（商品）在庫の過不足，設備投資（当期の実施状況，来期の実施予定），経営上の問題点，業況判断（当期実績，来期見通し），借入金の残高（現在の借入残高の水準，借入残高の前年同期比），メインバンクの融資態度（メインバンクの種類，（借入金がある方へ）メインバンクから受けた要請，メインバンク変更意向，変更希望先金融機関の種類）。 |
| 公開年月日 | 2002/08/14 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2002-08-14 |
| 特記事項 |
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