東京大学

概要
調査番号 0259
調査名 生活者1万人アンケート調査,1997
寄託者 野村総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  経済のグローバル化,情報化などの急激な進展,世界に例のない速度で進展している少子化・高齢化,地球環境の問題など,新たな環境変化の中で,新しい社会・経済システムの創造をめざした構造改革は待ったなしの状況にある。政府は,ビッグバン,すなわち金融システムの改革に続き,経済構造改革,財政構造改革,行政改革,社会保障構造改革,教育改革を進めようとしている。
 景気を回復し日本の経済を立て直すことは急務だが,今,国民は豊かさを十分に実感できる社会を求めている。二十一世紀の目標とする社会は,生活や環境を重視した安全・安定・公平を必須条件とする落ち着いた暮らしやすい社会,すなわち生活大国であろう。
 これまでの日本社会は均質性,人間関係や集団での和を重視する考え方が社会の特質とみられてきた。価値観が多様化し,自分を重視する考え方が強まる中で,生活者の生活意識や行動も変化しているが,変化のうち何が表層的なもので,何が深層的なものなのか。
 新たな社会の仕組みを具体的に描き,変革を円滑に行うためには,正しく生活者の現状を理解し,二十一世紀の生活者や社会を方向づけるための中長期にわたる基礎的な生活者研究が必要である。既存の統計等からでは必ずしも判断できないこうした変動を実証的,継続的に観測し,その結果をベースに社会に提言することは,シンクタンクの重要な使命のひとつである。
 本調査は,こうした視点から,野村総合研究所(社会・産業研究本部 社会環境研究部)が,日本の生活者の生活意識や行動を分析するために実施した生活者1万人へのアンケート調査である。その結果,最近の生活者の意識や行動が,「個人化」と「階層化」という二つの潮流によって特徴づけられていること等を明らかにしている。
調査対象 満15~69歳の男女個人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数 13,000人,回収数 10,052人 (回収率 77.3%)
調査時点 1997年4月3日(木)~4月22日(火)
調査地域 全国
標本抽出 層化2段無作為抽出法
調査方法 訪問留置法
調査実施者 野村総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「変わりゆく日本人 -生活者一万人にみる日本人の意識と行動-」1998年7月,野村総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)価値観:
 日常生活における考え方(和を尊重する意識,個人を重視する意識,結婚・出産・離婚観,社会貢献に対する意識,安楽を志向する意識,目上の人に対する尊敬の意識,役職・肩書きに対する意識,独立を志向する意識・チャレンジ精神,自然・国家・次世代に対する意識,その他),社会通念上大目にみられると思う行為(社会規範に関する意識),社会の代表的な機関・職業に対する信頼意識,社会に対する考え方に影響を与えている要因。
(2)人間関係:
 家族の実態;同居家族数,未既婚,配偶者年齢,子供の有無・人数,自分の親・配偶者の親の状況(住まいまでの距離,年齢,就業状況)。
 日頃の人間関係;配偶者・親・子供・親族・地域・隣近所・会社の友人・学生時代の友人などとの日頃の接触頻度,親子・夫婦関係に対する考え方(望ましい相互の独立・依存関係等),隣近所の人とのつきあい・地域活動に対する考え方。
(3)仕事:
 就業状況・就業経験,業種,仕事の内容,仕事上の立場,休暇の実態,転職経験,仕事に対する基本的な考え方(組織貢献・給料・出世等に対する意識)。
(4)消費:
 世帯の保有商品,世帯の自動車保有台数,個人の保有商品,貯蓄実態(保有・加入している預貯金・有価証券・保険の種類),販売チャネル別の利用頻度(スーパー,コンビニ,通信販売等)。
(5)余暇活動:
 自由時間にする趣味・スポーツの実態,海外旅行,海外出張の頻度。
(6)住まい:
 居住地域(用途地域,繁華街までの距離),住まいの種類(持ち家,一戸建て,社宅,ローンの有無等),住まいの延べ床面積,居住年数,現在の居住地域に対する愛着度。
(7)生活:
 今後の景気・暮らしぶりに対する見通し,直面している不安・悩み,生活に対する満足度,国際性(海外生活経験)。
(8)個人属性(フェースシート):
 性別,年齢,最終学歴,世帯年収,世帯貯蓄額。
公開年月日 2003/03/19
トピック 社会・文化
バージョン 登録:2003年3月19日
特記事項  データは、部分公開となっております。このため、調査票、個票データの質問番号は連続したものになっていません。