東京大学

概要
調査番号 0269
調査名 中小企業経営者の実態に関する調査,1995
寄託者 中小企業経営者の実態に関する調査研究会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  中小企業は日本経済においてこれまでも重要な役割を果たしてきており,今後も激変する経済環境の中で新規分野の創出や新たな成長の源泉として大いに期待されている。その一方で,中小企業をめぐる経済環境は非常に厳しく,大きな変化を迎えつつあると言われている。しかしながら,中小企業を創出し,経営する経営者の実態に関しては,ほとんど詳しいことがわかっていないというのが現状である。そこで,この分野の実態解明のため,中小企業経営者の実態に関する調査研究会(代表 三谷直紀 神戸大学経済学部助教授)が1994年4月に設置され,ヒアリング調査および本アンケート調査が実施されたものである。

 本アンケート調査は,中小企業経営者の属性,過去の就業経験及び資金の調達等の条件が企業の創設に与える影響や,中小企業経営者の抱える経営上の問題等,中小企業経営者の実態を学術的に調査することを目的としている。
調査対象 近畿地方および中国,四国地方に属する2府14県の非農林漁業で100人未満の事業所(支所は除く)の経営者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 調査票発送事業所 17000件(うち岡山特別抽出分 2000件)
住所不明事業所 424件
回答事業所 3287件(回答率 19.8%)
調査時点 1995年4月末日の状況について5月~8月に実施
調査地域 近畿地方および中国,四国地方(兵庫県南部地震の被災地域は除く)
標本抽出 事業所リストから上記対象事業所を,近畿地方および中国,四国地方は15000事業所,岡山県からは特別抽出分として2000事業所,無作為に抽出(ただし,兵庫県南部地震の被災地域の事業所は除く)
調査方法 郵送による通信調査
調査実施者 中小企業経営者の実態に関する調査研究会
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「研究報告書(平成6年度、平成7年度)」,1996年3月,中小企業経営者の実態に関する調査研究会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業所に関する事項: 所在地,経営形態,創業年次,業種,従業員規模,資本金,売上高(昨年度,3年前との比較),利益。

(2)経営者の属性: 性,年齢,最終学歴,未既婚,扶養家族数,年収(昨年,3年前との比較),仕事の種類,従業員の経験,経営者経験,遺産相続額,就業経験(最長勤続先企業について勤続年数・従業員規模・仕事内容・退社動機),人的ネットワーク等(就業経験がどう役立っているか,人的ネットワーク形成時期)。

(3)創業時の状況: 開業・事業継承の別,事業の継承元・継承年次,創業の理由,創業時の従業員数,開業資金・調達方法等,開業までの計画期間等。

(4)開業後の状況: 最も経営的に苦しかった時期・乗り切った方法,売り上げ・従業員数および年収の伸び等。

(5)現在の事業の状況: 売上げおよび年収の伸び(開業時との比較),需要量の変動状況,取引金融機関,取引先関係(仕入先数,販売先数,資本関係,価格の交渉方法)。

(6)今後の事業の展望: 事業展開の方法,事業拡張の障害で国・自治体に早急な対応を望むもの等。
公開年月日 2003/02/07
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2003年2月7日
特記事項