東京大学

概要
調査番号 0271
調査名 事業再構築と雇用に関する調査,2002
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  近年の景気低迷や国内外の企業間競争の激化などを背景に,事業展開や資源配分の見直しなど,企業における事業再構築が進められている。本調査は,企業の事業の再構築の実態や雇用に対する考え方を明らかにするとともに,過去1年間に再就職した従業員の状況をさぐることを目的として実施したものである。調査は,企業を対象とした企業調査と,その企業への再就職者を対象とした従業員(個人)調査とからなる。
調査対象 [企業調査] 従業員数300人以上の全企業
[従業員調査] 企業調査対象企業で過去1年間に再就職で入社した正規社員
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [企業調査] 有効回収数 1,683社 (有効回収率15.6%)
[従業員調査] 有効回収数 2,693人
調査時点 2002年1月1日の状況について2002年1月16日~2月8日に実施
調査地域
標本抽出 [企業調査] (株)帝国データバンクによる企業概要データベース「COSMOS2」より,従業員規模300人以上の企業10,761社を全て採択し,調査対象とした。
[従業員調査] 企業調査対象企業で過去1年間に再就職で入社した正規社員5人を調査対象とした。
調査方法 質問紙による郵送法(発送・返送とも)とした。対象企業に企業調査票を送付し,あわせて個人調査の対象者5人への従業員調査票の配布を依頼。また,はがきによる督促を一度行った。
調査実施者 日本労働研究機構,実地調査は三井情報開発(株)
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「事業再構築と雇用に関する調査報告書」,2002年,日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業票][従業員票]
主要調査事項 [企業調査]

アンケート事項:
 「事業再構築」(リストラクチャリング)の戦略内容,個別経営環境が「事業再構築」の戦略形成に与えた影響(10項目),雇用戦略の内容(採用方針,報酬・就労面でのインセンティブ付与,人材育成方針,中途採用の職種と職種ごとの採用基準),最近3年間における「事業再構築」上の人員削減の実施状況,人員削減の内容(規模,実施範囲,実施期間),人員削減の理由,人員削減にともなう影響,人員削減の方法,希望退職や早期退職優遇制度(適用基準や制限,措置内容,募集期間が終了したものの応募状況等,労働組合または従業員代表との事前協議の有無),解雇(適用基準,解雇をできる限りさけるための措置,解雇にあたっての措置,労働組合または従業員代表との事前協議の有無)。

フェース事項:
 業種,従業員数(現在,直近3年間の推移,今後3年間の推移意向,資本金規模,売上高,株式持合い比率,外国企業の株式保有比率,総出荷額に占める輸出比率,会社創業年。


[従業員調査]

アンケート事項:
 再就職の方法,再就職に際して会社から評価された点,再就職先でのこれまでの経験の活用度,再就職先の勤め先と比べた賃金,現在の仕事の満足度,離職の理由,早期退職優遇制度(利用した理由,応募時点での再就職の見込み,制度内容,再就職相談・斡旋,募集以前からの離職の意思,自己都合退職の理由),再就職までの期間の有無と長さ・期間中の過ごし方,離職中の生活の賄い方,雇用保険を受給しなかった理由。

フェース事項:
 性別,年齢,被扶養者の有無,最終学歴,再就職に役立った資格の有無,外国語に対する自信,転職回数,現在・直前・最長勤務先の会社について(産業,従業員規模,外資系企業か,従業上の地位,職種,勤続年数)。
公開年月日 2003/02/07
トピック 雇用・労働
経済・産業・経営
バージョン 登録:2003年2月7日
特記事項