| 概要 | |
| 調査番号 | 0275 |
| 調査名 | 全国小企業動向調査，2002.7-9 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の小企業に対して4半期毎に継続して実施している全国的な景況調査である。全国の事業所の業種別構成比等を参考に公庫取引先企業からサンプルを選定し，4半期ごとにアンケート調査を実施している。小企業の景況を業種別にきめ細かく把握し，公庫業務のほか広く外部関係者の参考に供する。調査は1958年に開始され，何回か改変され，1980年に現在の形に変更された。変更前のデータとは連続しない。 調査票は，内容を固定した動向調査の質問と，内容を毎回入れ替える特別調査の質問（今回は雇用について）が１つに収められている。データセットもこれらを１つに収めている。一方，報告書は，それぞれ「全国小企業動向調査結果」と「小企業の雇用動向」として，分けて取りまとめている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の企業 〔製造業（従業者30人未満），卸売業（同10人未満），小売業（同10人未満），飲食店（同10人未満），サービス業（同30人未満），建設業（同30人未満），運輸業（同30人未満）〕 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
標本数 10,557企業，有効回答数6,529企業（回答率 61.8％） 特別調査部分 有効回答数6,238企業（回答率 59.1％） （特別調査の質問をすべて無回答とするケースを除外して数えている |
| 調査時点 |
2002-09-10 ~ 2002-09-10 2002/09/10 |
| 対象時期 |
2002 ~ 2002 |
| 調査地域 | 沖縄県を除く全国 |
| 標本抽出 | 総務省「事業所・企業統計調査」における事業所数，国民生活金融公庫の年間貸出件数実績等を勘案の上，総合研究所がサンプル数を決定し，公庫支店がサンプル選定を行う。 |
| 調査方法 |
・公庫支店が，調査対象企業にアンケート票を郵送し，回収，総合研究所へ発送。 ・総合研究所にて集計（外注）の上分析を行う。 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0275 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「全国小企業動向調査結果（2002年7～9月期実績，2002年10～12月期見通し）」，2002年10月17日，国民生活金融公庫総合研究所 特別調査部分は「小企業の雇用動向」，2002年10月25日，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
フェース事項： 業種，取扱品目，従業者数。 アンケート事項： 売上高（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し），受注額（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し），採算水準（当期実績，来期見通し），資金繰り（当期の前期比実績，来期の前期比見通し），借入（前期比），製品（商品）在庫の過不足，設備投資（当期の実施状況，来期の実施予定），経営上の問題点，業況判断（当期実績，来期見通し）。 特別調査項目；雇用（現在の従業員数，従業員の業況から見ての過不足感，従業員数の変化，新規採用従業員雇用形態，離職従業員の雇用形態，雇用をめぐる課題）等。 |
| 公開年月日 | 2003/02/04 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら ビジネス・産業経営と組織 労働と雇用 雇用 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2003-02-04 |
| 特記事項 |
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