| 概要 | |
| 調査番号 | 0291 |
| 調査名 | 高齢者（実践セミナー修了生）に対するアンケート調査，1998 |
| 寄託者 | 佐藤博樹 (寄託時:旧東京都立労働研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
東京都の高齢者労働施策は，(1)高齢者の生きがいとしての就業を地域的に組織したシルバー人材センター事業と，(2)定年後あるいは60歳を超えた，就労・就業希望のある高齢者への就労・就業援助事業が2つの大きな柱である。しかし，1995年以降の経済の停滞→不況への変化が深刻化するにつれ，企業に就職という高齢者への就労援助事業は非常に困難なものとなっている。 そこで，1998年3月東京都労働経済局は，従来の2事業の充実と，高齢者の労働に関する新しい施策についての検討会を設置した。検討会では，企業のみに高齢者の雇用の努力を強いるのではなく，高齢者自身が自ら職場を作り（起業・創業），高齢者がグループで働く（派遣・請負・ワーカーズ・コレクティブ）といった自立した就業形態（中間市場，あるいは第3の市場）を高齢者の「新しい働き方」として実現性の有無を問うことが課題となった。 東京都立労働研究所は，検討会に参加するとともに，高齢者の雇用創出の施策に資する一環として，東京都が1996年に設立した高年齢者就業センターで行っている能力開発事業「実践セミナー」修了者を対象に本アンケート調査を実施したものである。報告書では，併せて行った「実践セミナー」協力企業・団体へのヒアリング調査とともに分析を施している。 本調査の具体的な目的は，1)実践セミナー修了者の現状把握（職業キャリア及び現在の働き方の状況を明らかにする），2)実践セミナーの評価，3)実践セミナー修了者の新しい働き方への意識・ニーズの分析，である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 東京都・(財)東京都高齢者事業振興財団が東京都高年齢者就業センターで実施している実践セミナーの修了者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 有効回収数 679人，有効回収率 64.7％ |
| 調査時点 | 1998/06/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 東京都 |
| 標本抽出 | 1996年度と1997年度の実践セミナー修了者2,021人（企業向けコース900人，シルバー人材センター向けコース1,121人）から，調査目的の性格上，企業における就職をより重視するという意味から，企業向け実践セミナー修了者により重きを置き，企業向けセミナーの全修了者の7割にあたる681人を，またシルバー人材センター向けセミナーはその全修了者の3人に1人の割合にあたる369人，合計1,050人を調査の対象として，ランダムサンプリングを行った。 |
| 調査方法 | 調査票を郵送で送付し，記入済みの調査票についても同封した封筒にて郵便で返送。 |
| 調査実施者 | 東京都立労働研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「高年齢者の新しい働き方へのニーズと可能性 －実践セミナー修了者調査をめぐって－」，中高年労働研究 No.17，1998年12月，東京都立労働研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)属性 受講コース，性別，年齢，健康状態，配偶者の有無，配偶者の健康状態，未就業の子供の有無，要介護家族の有無，家計の担い手，住居種類，住宅ローン。 (2)最長前職 業種，従業員数，所在地，入職年齢・離職年齢，経験した仕事内容，専門としていた仕事，転職経験，事業主経験。 (3)現在の就業状況 ＜シルバー人材センターで就業の方へ＞ 平均月収，総収入月額。 ＜現在働いている方へ＞ 就業形態，平均月収，総収入月額，通勤時間，仕事内容，業種，従業員数，入職経路，働いている理由，仕事継続意向，転職条件，実践セミナーの修了生採用の会社か。 ＜現在働いていない方へ＞ 働いていない理由，今後働く意志，働く条件。 (4)高年齢者就業センターへの評価 実践セミナーでのコース選択理由，センターへの評価（9項目）。 (5)新しい働き方に関する意識 事業経営意欲，事業を行う場合に必要な助成，「協同組合」「ワーカーズコレクティブ」への参加意志，「協同組合」等で必要な助成，高齢者派遣事業への参加意向，高齢者請負事業への参加意向，「ワークシェアリング」に対する意向，「在宅勤務（ホームオフィス）」に対する意向，ボランティア活動に対する意向，ボランティア活動の報酬の有無。 |
| 公開年月日 | 2003/06/17 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2003年6月17日 ： |
| 特記事項 |
|