概要 |
調査番号
|
0294
|
調査名
|
転勤と勤労者生活に関する調査,1990
|
寄託者
|
佐藤博樹
|
利用申込先・承認手続き
|
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
教育目的(授業など)の利用
|
研究のみ |
利用期限
|
一年間 |
データ提供方法
|
ダウンロード |
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis
|
利用不可 |
調査の概要
|
企業内,企業グループ内での配置転換,出向等の労働異動の活発化にともない,転勤の性格・形態についても多様化が進みつつあるといわれているが,転勤,特に単身赴任は転勤者にとって職場,家庭両面での生活環境の変化をもたらすといえる。
本調査は転勤の実態,転勤による職業生活・家庭生活の変化,転勤の問題点等を明らかにすることにより,今後勤労者の能力の有効な発揮,勤労者生活の安定を図っていくための労働施策立案に資することを目的としている。
|
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計)
|
量的調査: ミクロデータ
|
調査対象
|
従業員数 5,000人以上の企業の単身赴任者及び家族帯同転勤者
|
調査対象の単位
|
個人
|
サンプルサイズ
|
配付数 有効回収数 有効回収率
[単身赴任者] :1,560人 493人 31.6%
[家族帯同転勤者]:1,560人 458人 29.3%
|
調査時点
|
1990/07/01
|
対象時期
|
|
調査地域
|
|
標本抽出
|
労働省「昭和61年賃金労働時間制度等総合調査」によると,転居を必要とする人事異動「有」の企業数割合,及び有配偶単身赴任者数の割合が,従業員数 5,000人以上の企業において高くなっている。そのため本調査では,従業員数 5,000人以上の企業から任意に52社を抽出し,1社につき6事業所,計312事業所に対して調査票を発送し,各事業所を通じて下記の該当者に調査票を配布した。
調査票は1事業所につき単身赴任者用5票,家族帯同転勤者用5票を配布した。
【対象者の条件】
[単身赴任者]
・最近3年間に同一企業(関連会社を含む)の他事業所から
現事業所に単身で転勤した人
・男性で30才以上の有配偶ホワイトカラー従業員
[家族帯同転勤者]
・最近3年間に同一企業(関連会社を含む)の他事業所から
現事業所に転勤した人で,現在配偶者と同居している人
・男性で30才以上のホワイトカラー従業員
|
調査方法
|
往復郵送法
配布:事業所を通じて配布
回収:対象者本人から直接返送
|
調査実施者
|
社会調査研究所,調査委員会(座長 袖井孝子)
|
DOI
|
|
委託者(経費)
|
労働問題リサーチセンター
|
寄託時の関連報告書・関連論文
|
「平成2年度 転勤と勤労者生活に関する調査報告書」,1991年3月,(株)社会調査研究所
「転勤と単身赴任 転勤と勤労者生活に関する調査研究会報告書」,1991年2月 労働大臣官房政策調査部 編
|
SSJDAデータ貸出による二次成果物
|
二次成果物一覧はこちら
|
調査票・コードブック・集計表など
|
[単身赴任用調査票][家族帯同者用調査票]
|
主要調査事項
|
調査票は,単身赴任用と家族帯同者用の2種類からなる。
また家族帯同者用調査票は,本人への質問の後に奥様に直接回答してもらう質問項目がある。
[単身赴任用調査票]
(1)本人属性
年齢,転勤前後の職位,勤続年数,赴任してからの年数,結婚後転勤回数,単身赴任の回数と通算年数。
(2)家族状況
家族人数,転勤前後の配偶者の職業,転勤直前時と現在の子供の学齢,高齢者の同居状況,家族構成の変化,住居形態,留守宅との時間距離,留守宅の所在地。
(3)単身赴任1年前の家庭生活
家族と夕食を共にする頻度,平日の夫婦の会話時間,子供とすごす時間。
(4)今回の転勤・単身赴任の決定
転勤内容,転勤による職位の変化,諾否の打診の有無,赴任までの準備期間,単身赴任を決めた事情,単身赴任についての意向(本人,妻),単身赴任決定の理由,単身赴任を決定した教育面の理由,帯同転勤のための条件,着任に要した費用,着任時に支給された手当。
(5)赴任後の生活
現在の住居形態,夕食のとり方,下着の洗濯,転勤による生活の変化,単身赴任者に対する会社からの援助,1か月の生計費(本人,留守家族),1か月の給与・単身赴任関連手当。
(6)単身赴任してからの家族関係
家族との電話の回数・電話代,帰省する回数・交通費,帰省したときの感じ,家族が来る回数,夫婦関係の変化,子供との関係の変化,「家族」についての考え方。
(7)単身赴任の問題点,会社・国への要望
現在最も困っていること,単身赴任を続けてもよい期間,会社の対応に関する考え方,会社に望むこと,単身赴任者と帯同者のうち会社でより優遇されている方,行政への要望,
[家族帯同者用調査票]
(1)本人属性
年齢,転勤前後の職位,勤続年数,赴任してからの年数,結婚後転勤回数,単身赴任の回数と通算年数。
(2)家族
家族人数,同別居別子供の転勤直前時と現在の学齢,別居の子供の住まい,高齢者の同居状況,家族構成の変化,住居形態(転勤前,現在),前住居との時間距離,前住居の所在地。
(3)転勤1年前の家庭生活
家族と夕食を共にする頻度,平日の夫婦の会話時間,子供とすごす時間。
(4)今回の転勤
転勤内容,転勤による職位の変化,諾否の打診の有無,赴任までの準備期間,単身赴任の検討,本人の単身赴任意向,単身赴任検討の理由,単身赴任を検討した教育面の理由,帯同転勤のための条件,帯同転勤の理由,着任に要した費用,着任時に支給された手当,転勤による生活の変化。
(5)転勤後の家族関係
夫婦関係の変化,子供との関係の変化,家族と夕食を共にする頻度,平日の夫婦の会話時間,子供とすごす時間,帯同転勤した現在の気持ち,「家族」についての考え方。
(6)転勤の問題点,会社・国への要望
現在最も困っていること,会社に望むこと,単身赴任者と帯同者のうち会社でより優遇されている方,行政への要望。
≪家族帯同者の奥様向け質問事項≫
年齢,転勤前の職業,転勤にあたっての仕事の継続,転勤後の職業,現在の職業のみつけ方,転勤前後の地域活動,夫の単身赴任の希望,単身赴任希望理由,現在最も困っていること,帯同転勤した現在の気持ち,夫婦関係の変化,子供の様子の変化,同居高齢者の様子の変化,「家族」についての考え方。
|
公開年月日
|
2003/07/29
|
CESSDAトピック
|
詳細はこちら
|
SSJDAオリジナルトピック
|
雇用・労働
|
バージョン
|
登録:2003年7月29日 :
|
特記事項
|
|