東京大学

概要
調査番号 0316
調査名 新規開業実態調査,2002
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  国民生活金融公庫総合研究所では,新規開業の実態を明らかにするために,1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。
調査対象 新規開業企業
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 4,793社,回収数 1,195社 (回収率 24.9%)
調査時点 2002/08/01
調査地域 全国
標本抽出 国民生活金融公庫の全国の支店が2001年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)4,793社
調査方法 経営者本人による自記入式,郵送回収
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2002年度『新規開業実態調査』アンケート結果の概要」,『国民生活金融公庫レポート』,2003年1月9日,国民生活金融公庫総合研究所
「新規開業白書 2003年版 ―自ら働く場を創造する新規開業者―」,2003年7月,国民生活金融公庫総合研究所編,(株)中小企業リサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要
 業種,事業内容・特徴(新しい点,SOHOへの該当,フランチャイズ・チェーンの加盟),経営形態(開業時・現在),事業所の所有,事業所の所在地。

(2)経営者
 性別,年齢,最終学歴,開業直前の職業,開業直前の勤務先(従業者数・上場企業か・斯業経験・現在の収入との比較・給与形態・現在の労働時間との比較・在宅勤務経験)。

(3)開業の経緯
 副業としての斯業経験,開業動機,開業に踏み切った直接のきっかけ,開業年月・年齢,開業準備開始年月・年齢,開業を意識した経緯,事業シーズの獲得方法,開業にあたって最も苦労した点,開業費用の内訳,開業費用調達先の内訳。

(4)家族・従業員
 開業時と現在の従業者数の内訳,配偶者の就労状況・事業以外の月収,配偶者以外の同居の家族(人数,事業への参加,事業以外の仕事をしている家族数とその月収合計),本人の事業以外の収入,世帯の生活費月額,本人と家族従業者の1日の労働時間,本人の働き方(主な仕事場,労働時間の時期的変動,労働時間帯の自己裁量度,月平均休日数)。

(5)開業後の経営状況等
 主な顧客,最大受注先の売り上げ全体に占める割合,元の勤務先からの受注の有無と割合,顧客の固定,事業収入の内容,現在の業績(同業他社と比較した業況,売り上げ傾向,月商,開業前の目標月商,売り上げに対する粗利,採算状況,黒字基調に転じた時期,月平均の純利益),業績への満足度,商品・サービスの内容・質への満足度。

(6)事業に対する考え方
 事業を経営する上での最重視点,今後の事業規模意向・拡大したくない理由,従業者に対する考え方(本人・家族だけで事業を行うメリット,今後家族以外の雇用意向・雇いたくない理由),事業承継の希望と後継者の有無,転廃業への抵抗感の有無とその理由,勤務者になることへの抵抗感の有無とその理由,株式公開の予定。

(7)生活や働き方に対する意識
 働く目的,生活面の満足度(収入・資産・余暇・仕事・心の豊かさ・生活全般),同世代の勤務者との比較(収入・ゆとり・やりがい・地位・生き方)。
公開年月日 2003/10/01
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2003年10月1日
特記事項