東京大学

概要
調査番号 0326
調査名 育児や介護と仕事の両立に関する調査,2003
寄託者 労働政策研究・研修機構
(寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  日本労働研究機構(現,労働政策研究・研修機構)は,育児や介護と仕事の両立について,企業・勤労者の実態や意識を明らかにすることを目的として,アンケート調査を実施した。調査は,(1)企業,(2)小学校就学前の子供がいる男女雇用者,(3)出産を機に離職した女性,(4)40歳代,50歳代の男女雇用者を対象としたもので,郵送とwebにより2003年3月に実施したものである。
 上記(1)は「育児や介護と仕事の両立に関する調査」(以下,企業調査),(2)は「育児と仕事の両立に関する調査」(以下,育児個人調査(雇用者)),(3)は「育児に関する調査」(以下,育児個人調査(無業者)),(4)は介護と仕事の両立に関する調査」(以下,介護個人調査)と題し,育児支援制度のニーズ,期間雇用者への育児休業制度の適用,男性の育児休業取得,仕事と育児の両立,子供の看護休暇制度,妻の育児ストレス,介護経験,介護休業制度・介護支援措置のニーズ,仕事と介護の両立,等の実態や意識について,様々な角度から詳細に調査している。
調査対象 [企業調査] 全国の従業員30人以上の企業

[育児個人調査(雇用者)] 民間企業雇用者で就学前の子供がいる男女

[育児個人調査(無業者)] 出産1年前時点で雇用者として勤務していた現在無職の女性で就学前の子供がいる者

[介護個人調査] 40歳代,50歳代の民間企業雇用者男女
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [企業調査] サンプル数;20,000社 有効回答数;2,781社 有効回答回収率;13.9%

[育児個人調査(雇用者)] サンプル数;調査依頼の電子メールを3,610通発信(うち,Webサイト上の調査票へのアクセス数は2,389件) 有効回答数;2,047人(男性1,042人,女性1,005人) 有効回答回収率;56.7%

[育児個人調査(無業者)] サンプル数;調査依頼の電子メールを1,350通発信(うち,Webサイト上の調査票へのアクセス数は1,017件) 有効回答数;517人 有効回答回収率;38.3%

[介護個人調査] サンプル数;3,000人に調査票を発送 有効回答数;2,444人(男性1,253人,女性1,191人) 有効回答回収率;81.5%
調査時点 2003/03/01
調査地域
標本抽出 [企業調査] 帝国データバンクのリストを用いて,「平成13年事業所企業統計調査」(総務省統計局)の常用雇用者規模別,産業別の構成比に基づき,20,000社を振り分けたうえ,従業員30人以上の企業を対象として無作為抽出した。ただし,常用雇用者300人以上企業は全て調査対象とした。

[育児個人調査(雇用者)] (株)インテージのモニター会員より「末子が未就学の雇用者男女」という条件を満たす個人を対象として無作為抽出した(男女比は半数ずつ)。

[育児個人調査(無業者)] (株)インテージのモニター会員より「末子が未就学の無職女性」という条件を満たす個人を対象として無作為抽出した(ただし,回収サンプルのうち,末子出産1年前に仕事をしていなかった場合は集計対象から外した)。

[介護個人調査] (株)インテージのモニター会員より「40歳代,50歳代の雇用者男女」という条件を満たす個人を対象として無作為抽出した(男女比は半数ずつ,40代と50代の比率はモニター全体の構成比に合わせて抽出)。
調査方法 [企業調査] 郵送による調査票の配布・回収

[育児個人調査(雇用者)]および[育児個人調査(無業者)] 電子メールで調査を依頼し,Webサイト上に掲載した調査票にアクセスして回答を記入し送信

[介護個人調査] 郵送による調査票の配布・回収
調査実施者 日本労働研究機構(現,労働政策研究・研修機構),
実地調査は,[企業調査];ニッセイエブロ(株)
      [育児個人調査(雇用者)],[育児個人調査(無業者)]および[介護個人調査];(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「育児や介護と仕事の両立に関する調査報告書」,2003年9月,日本労働研究機構 計量情報部
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業調査票][育児個人(雇用者)調査票][育児個人(無業者)調査票][介護個人調査票]
主要調査事項 (1) [企業調査]

1)育児休業制度等の状況
 出産・育児をきっかけにやめる労働者の多少・やめる理由,育児休業制度の利用状況・感想,育児休業制度の会社へのメリット,女性および男性が育児休業をとりやすい雰囲気か・とりにくい理由,利用しやすい制度内容,短期間雇用者等の活用状況,期間雇用者への制度の適用(有無,内容,適用範囲,適用している理由・していない理由,適用することに伴う問題点)。

2)育児休業制度以外の支援制度
 両立支援制度(短時間勤務制度,フレックスタイム制,始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ,残業の免除,休日労働の免除,在宅労働,託児施設の設置運営,ベビーシッターの費用補助,他)の導入状況,対象年齢上限,短時間勤務制度の内容と短縮可能な時間,導入していない理由,両立支援措置についての労働者のニーズの把握(有無,把握の方法,ニーズの高い措置)。

3)子供の看護休暇制度
 導入状況(有無,対象上限年齢,取得可能日数,利用時の確認方法,導入していない理由)。

4)公的機関等による仕事と育児の両立支援策に対するニーズ
 公的機関等に期待する支援策。

5)介護休業制度
 期間雇用者への制度の適用(有無,内容,適用範囲,適用している理由・していない理由,適用することに伴う問題点)。

6)介護休業制度以外の支援制度
 両立支援制度(短時間勤務制度,フレックスタイム制,始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ,残業の免除,休日労働の免除,在宅労働,介護サービスの費用補助,他)の導入状況,短時間勤務制度の内容と短縮可能な時間,導入していない理由,両立支援措置についての労働者のニーズの把握(有無,把握の方法,ニーズの高い措置)。

7)公的機関等による仕事と介護の両立支援策に対するニーズ
 公的機関等に期待する支援策。

8)属性
 業種,従業員規模,資本金規模,所在地,女性従業員比率,従業員平均年齢。



(2) [育児個人調査(雇用者)]

1)育児の状況
 育児分担状況,家族以外による育児の状況(保育・育児サービス・手助け等の利用時間帯・頻度)。

2)育児と仕事の状況
 仕事と育児の両立への満足度,両立のために推進すべき支援策,仕事と子供の関係への考え。

3)育児休業制度
 育児休業の取得状況(父親・母親の取得の有無・回数・取得時期・期間),父親・母親の育児休業中の職場における代替者・社外から補充した場合の雇用形態,より利用しやすい育児休業制度(1人の子供につき複数回取得希望の理由,1歳を超えての利用希望の理由,希望する育児休業延長の時期)。

4)男性の育児休業取得
 父親による育児休業取得のメリット・デメリット,父親が育児休業を取得しなかった理由,育休中の育児休業給付の支給・社会保険料免除についての認知,産後8週間中における父親の育児休暇取得権についての認知,産後8週間中における育児休暇取得意向・希望しない理由。

5)育児休業制度以外の企業が行う育児支援制度
 本人・配偶者が利用している企業が行う育児支援(1日当たりの勤務時間の短縮,フレックスタイム,始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ,週・月の所定労働日を減らす,残業の免除,事業所内託児施設,ベビーシッター費用援助,在宅勤務,休日労働の免除,他),できれば利用したい企業が行う育児支援,利用していない理由・利用しづらい理由。

6)子供の看護休暇
 過去1年間に子供の看護のために休んだ日数・休み方,勤務先企業の子供の看護休暇制度の有無・取得可能日数,必要な子供の看護支援策。

7)育児ストレス,育児不安
 育児ストレス・不安経験の頻度,育児ノイローゼや産後うつ経験の有無,ストレス・不安自覚時に夫に望むこと・実際にしてくれたこと,妻の育児不安が仕事に影響した経験。

8)属性
 性別,年齢,同居子供人数,同居末子年齢,子供以外の同居家族,就労形態,職種,勤務先での勤続年数,勤務先企業の規模,勤務先企業の業種,配偶者の就業状況,本人年収,世帯年収,生活程度,日頃の時間的ゆとり,出産直前の勤務先・雇用状況・就労形態・職種・勤務先業種。



(3) [育児個人調査(無業者)]

1)育児の状況
 育児分担状況,家族以外による育児の状況(保育・育児サービス・手助け等の利用時間帯・頻度)。

2)離職の状況
 仕事をやめた理由,仕事と育児の両立が難しかった理由,利用できれば仕事を続けられたサービス・支援,利用できれば仕事を続けられた職場支援措置。

3)今後の就業希望
 条件が整った場合の再就労意向,希望する勤務時間・勤務日数・就業形態・職種,円滑な再就職に必要な支援策。

4)仕事をやめたメリット・デメリット

5)育児ストレス,育児不安
 育児ストレス・不安経験の頻度,育児ノイローゼや産後うつ経験の有無,ストレス・不安自覚時に夫に望むこと・実際にしてくれたこと。

6)属性
 年齢,同居子供人数,同居末子年齢,子供以外の同居家族,出産1年前の時点での仕事(職種,就労形態,勤務先での勤続年数,勤務先企業の規模,勤務先企業の業種),配偶者の就業状況,仕事をやめた時期,仕事をやめたときの就業状態,就業当時の本人年収・世帯年収,生活程度,日頃の時間的ゆとり。



(4) [介護個人調査]

1)介護の状況(本人・配偶者)
 家族介護経験,介護対象者,介護期間,介護時期,介護の頻度,介護保険制度の要支援・介護認定の状況,介護対象者の状態,介護場所,介護の内容。

2)介護と仕事(本人・配偶者)
 介護休業;介護のために仕事を休んだ経験,仕事を休んだ際の取得形態,介護休業制度の利用期間・利用時期・介護休業中の業務代行者・社外から補充した人員の就業形態,介護のために仕事を辞めた経験,介護と仕事の両立状況,両立のために推進すべき施策,より利用しやすい介護休業制度,「3ヶ月以上の取得」制度希望の理由。
 企業の介護支援措置(1日当たりの勤務時間の短縮,フレックスタイム,始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ,週・月の所定労働日を減らす,残業の免除,介護費用の補助,在宅勤務,休日労働の免除,他);利用経験・利用時期,できれば利用したい介護支援措置,利用していない理由・利用しづらい理由。

3)今後についての意識
 望ましい介護形態(配偶者・本人の親・配偶者の親について軽度・重度の場合),利用したい介護休業制度や介護支援措置(本人・配偶者),同僚等の介護休業取得による影響。

4)属性
 性別,年齢,職種,同居家族,就労形態,勤務先企業規模,勤務先企業の業種,勤務先での勤続年数,配偶者の就業状況,本人年収,世帯年収,本人の親・配偶者の親の年齢・健康状態・同別居,生活程度,日頃の時間的ゆとり。
公開年月日 2004/06/28
トピック 社会保障・福祉
雇用・労働
バージョン 登録:2004年6月28日
特記事項