| 概要 | |
| 調査番号 | 0327 |
| 調査名 | 60歳台前半層の雇用延長に関する企業調査，2001 |
| 寄託者 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 (寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
この調査は，“ミレニアム・プロジェクト”として(財)高年齢者雇用開発協会が厚生労働省の委託を受けて，急速に進む高齢化に向けて高齢者の雇用・就業を可能とする社会経済を実現するため，年齢にかかわりなく働き続けることができる職場の創造に向けた，総合的かつ実証性の高い調査研究の一環として実施されたものである。 この調査は，1)企業における雇用延長制度の導入状況およびその実態について把握すること，2)特に雇用延長制度の導入が進んでいる企業と全く導入されていない企業について，より詳細な統計的分析を容易にするだけのサンプルを確保することを目的とする。 アンケート調査をより効率的に行うために，予備調査と本調査の2段階で実施された。まず予備調査を行って各企業における雇用延長制度の導入状況について簡単に把握し，本調査対象企業の選定を行う。その結果を踏まえた上で，上記 2)の目的に資するような形で本調査を実施する。 ここに収録のものは，本調査結果である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
〔予備調査の対象：東京商工リサーチのデータベースに収録されている全国の従業員規模100人以上の企業のうち，産業別従業員規模別に抽出した10,371社（農林漁業，公務，分類不能の企業を除く）。抽出率は次のとおり。従業員数1,000人以上…1/1，300～999人…2/3，100～299人…1/11。〕 本調査の対象： a)予備調査により把握された，「希望者全員を雇用する制度がある」企業（753社）および「制度はなく，検討もしていない」企業（378社） b)上記a)以外の全国の従業員数100人以上の企業5,000社（うち，1,592社は予備調査回答企業）。使用したデータベースおよび抽出率は予備調査に同じ。 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
発送数：6,131票，有効回答数：2,709票 （有効回答率：44.2％） 〔予備調査の有効回答数は2,723票（有効回答率：26.8％）〕 |
| 調査時点 | 2001年7月〔予備調査は2001年2月〕 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | 上記参照 |
| 調査方法 | 対象者に対して郵送で直接配布。記入後は回答者より郵送にて直接回収。 |
| 調査実施者 | 高年齢者雇用開発協会，実地調査は(株)三和総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 厚生労働省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「ミレニアムプロジェクト 60歳台前半層の雇用延長の制度化を進めるための方策に関する研究 報告書（最終報告）」，(財)高年齢者雇用開発協会 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)定年制 定年制の有無，定年年齢，過去5年間の定年年齢引き上げ，定年年齢改定理由，今後2～3年以内の定年年齢改定予定・理由，定年到達者に対する措置。 (2)継続雇用の現状 定年到達者の自社内勤務延長制度・再雇用制度の有無・制度ができた年・今後の設定予定，継続雇用制度設定予定のない理由，継続雇用制度の導入理由，継続雇用希望従業員の比率と会社が制度適用可能な従業員の比率，勤務延長制度または再雇用制度の適用対象者，「希望者全員」の内容，希望者への仕事の提示・用意の方法，適用対象者選抜の場合の基準。 定年後継続雇用者の状態（最高雇用年齢，雇用契約期間，契約の更新方法，就業場所，仕事内容，身につけた経験や知識の活用可能性，今までとは違う仕事を担当する理由，就業形態，労働時間，月当たり勤務日数，賃金年収の増減，継続雇用者間での賃金のばらつきの程度，賃金決定時における公的制度の考慮の有無，厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴う賃金決定面での措置，60歳台前半層の賃金決定についての考え方）。 グループ企業で再雇用する制度や慣行の有無，雇用主・就業場所別継続雇用者の割合，グループ企業での継続雇用適用対象者。 (3)60歳台前半層の雇用継続に関する会社としての方針 従業員のキャリア開発に関する取り組み，情報を得ている媒体・機関，60歳台前半層の継続雇用に対する経営層の態度，実質的な責任者，従業員の期待，60歳台前半層が担当する仕事の開発，高年齢者雇用環境整備奨励金の利用有無，会社の方針，希望者全員への継続雇用実現の可否・困難な理由。 (4)人事施策全般 新卒者の採用（人数と質の現状，将来の新卒者確保の困難度），経験を積んだ高齢者と新卒者の採用優先度・優先理由，20％以上の年収格差がつきつき始める年齢，賃金カーブがフラットになり始める年齢，ピーク時の平均的な賃金年収，同期入社従業員間で決定的な昇進格差がつき始める年齢，人事異動における従業員の自己申告の活用程度。 (5)企業属性 産業，正社員規模，業績（売上等）の推移，従業員構成（年齢別人数，非正規従業員数，50歳台の従業員に対する余剰感，労働組合の有無・労働組合側からの雇用延長要求の有無，昨年1年間の正社員の年齢別採用者数と離職者数。 |
| 公開年月日 | 2004/03/31 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2004年3月31日 ： |
| 特記事項 |
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