東京大学

概要
調査番号 0328
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2001.4
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,日本の景気動向や仕事と暮らしの現状と今後の見通しなどについて,勤労者がどのような意識を抱いているかを探ることによって,勤労者の意識からみた景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,雇用と生活の質の改善という視点から政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的とする。
 連合総研では,この日本経済の動向ならびに雇用と暮らしの現状を,勤労者の意識の面から明らかにするためのアンケート調査を定期的に実施し,当面する経済情勢の判断材料を得ると同時に,生活の質の定点的観察によって,中長期的な生活改善のための諸課題を探っており,今回の調査は第1回目にあたる。
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代~50代の民間企業に勤める雇用者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 抽出数820人,有効回答数707人,有効回収率86.2%
調査時点 2001年4月13日(金)~23日(月)
調査地域 首都圏(「平成9年就業構造基本調査」の京浜葉大都市圏),および関西圏(同調査の京阪神大都市圏)
標本抽出  サンプルの抽出にあたっては,首都圏と関西圏の民間雇用者の人口規模を考慮して,両圏内の総サンプル数の比率を2:1とし,さらに「平成9年就業構造基本調査」の首都圏および関西圏における雇用者の性別・年齢階層別・雇用形態(正社員,パート・アルバイト)別の分布をも考慮した上でサンプル割付基準を作成した。
 この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約10万人)の中から,首都圏,関西圏に居住する820名を抽出した。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書」,2001年6月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:
(1)景気動向と勤務先の経営状況
 1年前と比べた現在の日本の景気,景気が良くなったと思う理由,1年後の日本の景気予測,勤務先の現在の経営状況,勤務先の経営状況の従業員への説明・情報提供の有無。

(2)雇用不安
 最近1年間の人員削減・事業部門縮小・残業規制・出向・配転・賃金カットの実施状況,実施された雇用調整の方法,身近な倒産・失業などの経験有無とその該当者,仕事への不安や労働条件の低下に関する不安,勤務先で現在起こっているまたは今後起こりうる状況の変化,今後1年の間に自身が失業する不安,失業後の同条件再就職。

(3)収入,消費と暮らし向き(それぞれ1年前との比較・1年後の見通し)
 本人賃金収入の増減,世帯収入の増減,世帯消費の増減・増減理由,物価変動感,世帯の暮らし向きの状況変化。

(4)老後生活と親の介護についての不安
 自身の老後生活への不安,不安の理由,親の介護についての不安。

(5)生活の満足度
 日頃の生活面の満足度(収入,資産,住環境,余暇・ゆとり,仕事,心の豊かさ,生活全般)。

(6)大都市勤労者のITリテラシー
 自身ができる情報技術の種類。


属性:
 性別,年齢,雇用形態,業種,居住地域,世帯年収,同居人数,世帯構成,住居形態,居住年数,所有する家電製品,未既婚,最終学歴,インターネット利用場所等。
 回答者の属性は、モニター登録基礎情報((株)インテージが応募者登録時に調査し、毎年更新)であり、調査時点の状態ではない。属性情報は,調査票には掲載されていないが,個票データでは利用可能である。
公開年月日 2004/03/01
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2004年3月1日 新変数名バージョン:2007年3月19日
特記事項  回答者の属性は、モニター登録基礎情報((株)インテージが応募者登録時に調査し、毎年更新)であり、調査時点の状態ではない。

 なお、本アンケートの第2回以降の調査(これらもSSJDAで収録している)では、調査票にフェースシート設問項目を設け、調査時点での就業状態の把握するようにしている。このため、第2回以降の調査の「雇用者」に関する結果に対応する形で、第1回調査の集計、比較をすることはできない。