東京大学

概要
調査番号 0330
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2002.4
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,日本の景気動向や仕事と暮らしの現状と今後の見通しなどについて,勤労者がどのような意識を抱いているかを探ることによって,勤労者の意識からみた景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,雇用と生活の質の改善という視点から政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的とする。
 連合総研では,この日本経済の動向ならびに雇用と暮らしの現状を,勤労者の意識の面から明らかにするためのアンケート調査を定期的に実施し,当面する経済情勢の判断材料を得ると同時に,生活の質の定点的観察によって,中長期的な生活改善のための諸課題を探っており,2001年4月に第1回調査を,2001年10月に第2回調査を実施し,今回が第3回目になる。なお、以前の調査もSSJDAに収録している。
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代~50代の民間企業に勤める雇用者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 抽出数900人,有効回答数832人,有効回収率92.4%

 なお,今回調査では,非雇用者サンプルが76件あった。これを除く雇用者サンプルは759人,雇用者だけのサンプル回収率は84.3%になる。
調査時点 2002年4月4日(木)~15日(月)
調査地域 首都圏(「平成9年就業構造基本調査」の京浜葉大都市圏),および関西圏(同調査の京阪神大都市圏)
標本抽出  サンプルの抽出にあたっては,首都圏(京浜葉都市圏)と関西圏(京阪神都市圏)の民間雇用者の人口規模を考慮して,両圏内の総サンプル数の比率を2:1とし,「平成9年就業構造基本調査」の首都圏および関西圏における雇用者の性別・年齢階層別の分布を考慮した上でサンプル割付基準を作成した。
 この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約10万人)の中から,首都圏,関西圏に居住する900名を抽出した。
 なお,前回回答者は,今回調査では対象外とした。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「第3回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書」,2002年6月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:
(1)景気動向と勤務先の経営状況
 1年前と比べた現在の日本の景気,景気が良くなったと思う理由,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の現在の経営状況。

(2)勤務先のリストラと失業不安
 最近1年間の不況施策(人員削減・事業部門縮小・残業規制・出向・配転・賃金カット)の実施状況,実施された不況施策内容,仕事への不安や労働条件の低下に関する不安,勤務先で現在起こっているまたは今後起こりうる状況の変化,仕事・労働条件においての経験,勤務会社変更願望とその理由,雇用に対しての自己防衛策,今後1年の間に自身が失業する不安,失業後の同条件再就職,身近な倒産・失業などの経験有無とその該当者。

(3)収入,消費と暮らし向き(それぞれ1年前との比較・1年後の見通し)
 本人賃金収入の増減,世帯収入の増減,世帯消費の増減・増減理由,物価変動感,世帯の暮らし向きの状況変化。

(4)生活の満足度
 日頃の生活面の満足度(収入,資産,住環境,余暇・ゆとり,仕事,心の豊かさ,生活全般)。

(5)税負担のあり方
 今後10年の税負担の増減,消費税と所得税の負担増,所得税の累進税率の見直しについての考え,課税最低限度額の見直しについての考え。

(6)働き方の多様化とワークシェアリング
 選びたい働き方(ここ2~3年,10年後)とその理由,人員削減計画(リストラ)への考え,ワークシェアリングへの関心,労働時間と仕事の分かち合いの制度への考え。


フェース事項:
 性別,年齢,未既婚,家族人数,最終学歴,主たる生計維持者,本人年収,本人以外の稼得者の有無,世帯年収,勤務先業種,従業員規模,労働組合(有無,加入状況),就業形態,職種,勤続年数,転職経験。
 この他、世帯構成と居住地域,住居の種類,居住年数について、モニター登録情報を用いている。
公開年月日 2004/03/01
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2004年3月1日 新変数名バージョン:2007年3月19日
特記事項  今回調査の回答者(832人)は,モニター登録情報の会社員,管理・経営者,パート・アルバイトを民間企業雇用者として抽出したが,調査時点の就業状態は,雇用者が759人,自営業・内職・家業の手伝いが34人,無職が42人となっている。報告書中,項目により,全数ベース(回答者総数)についてみたものと雇用者についてみたものとがある。