東京大学

概要
調査番号 0332
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2003.4
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,日本の景気動向や仕事と暮らしの現状と今後の見通しなどについて,勤労者がどのような意識を抱いているかを探ることによって,勤労者の意識からみた景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,雇用と生活の質の改善という視点から政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的とする。
 連合総研では,この日本経済の動向ならびに雇用と暮らしの現状を,勤労者の意識の面から明らかにするためのアンケート調査を定期的に実施し,当面する経済情勢の判断材料を得ると同時に,生活の質の定点的観察によって,中長期的な生活改善のための諸課題を探っており,2001年4月に第1回調査を開始し,以降2001年10月第2回調査,2002年4月第3回調査,2002年10月第4回調査を経て,今回第5回目の調査を実施したものである。なお、以前の調査もSSJDAに収録している。

 今回の調査では,特別調査として「労働組合に関する意識」に関する設問(問29-40)を併せて設定している。
調査対象  首都圏,関西圏およびそれ以外の政令指定都市(札幌市,仙台市,名古屋市,広島市,福岡・北九州市)に居住する20代~50代の民間企業に勤める雇用者。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ  抽出数2,000人(首都・関西圏1,000人),有効回答数1,792人(首都・関西圏911人),有効回収率89.6%(首都・関西圏91.1%)

 なお,今回調査では,非雇用者サンプルが99件(首都・関西圏44件)あった。これを除く雇用者サンプルは1,693人(首都・関西圏867人),雇用者だけのサンプル回収率は84.7%(首都・関西圏86.7%)になる。
調査時点 2003年4月3日(木)~14日(月)
調査地域 首都圏(「平成9年就業構造基本調査」の京浜葉大都市圏),関西圏(同調査の京阪神大都市圏),およびそれ以外の政令指定都市

 今回の調査では,調査対象地域を,第1~4回までの首都圏,関西圏に加えて,それ以外の政令指定都市にも拡大した。
標本抽出  サンプルの抽出にあたっては,首都圏(京浜葉都市圏)と関西圏(京阪神都市圏),それ以外の政令指定都市について,各地域の民間雇用者人口規模および「平成9年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層別の分布を考慮した上でサンプル割付基準を作成した。
 この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約16万人)の中から,首都圏・関西圏居住者1,000名,それ以外の政令指定都市居住者1,000名,合計2,000名を抽出した。

 なお,前回回答者は,今回調査では対象外とした。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「第5回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書」,2003年5月,(財)連合総合生活開発研究所
ただし、特別調査「労働組合に関する意識」に関する設問(問29-40)については、別途、この報告書にまとめられている。
『「労働組合に関する意識調査」報告書』,2003年11月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:
(1)景気動向と勤務先の経営状況
 1年前と比べた現在の日本の景気,景気が良くなったと思う理由,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の現在の経営状況。

(2)勤務先のリストラと失業不安
 最近1年間の不況施策(人員削減・事業部門縮小・残業規制・出向・配転・賃金カット)の実施状況,実施された不況施策内容,仕事への不安や労働条件の低下に関する不安,勤務先で現在起こっているまたは今後起こりうる状況の変化,仕事・労働条件においての経験,勤務会社変更願望とその理由,雇用に対しての自己防衛策,今後1年の間に自身が失業する不安,失業後の同条件再就職,身近な倒産・失業などの経験有無とその該当者。

(3)収入,消費と暮らし向き(それぞれ1年前との比較・1年後の見通し)
 本人賃金収入の増減,世帯収入の増減,世帯消費の増減・減った理由,物価変動感,世帯の暮らし向きの状況変化。

(4)生活の満足度
 日頃の生活面の満足度(収入,資産,住環境,余暇・ゆとり,仕事,心の豊かさ,生活全般)。

(5)社会保障制度
 厚生年金制度への信頼感・信頼できない理由,医療保険制度への信頼感・信頼できない理由,厚生年金制度内容で知っているもの,厚生年金制度の見直しに関する考え(受給額の水準,保険料・税負担,財源等)医療保険制度の見直しに関する考え。

(6)労働組合のイメージ・期待
 労働組合活動の社会全体・企業・組合員への影響、労働組合のイメージ、賃金と雇用のどちらを要求、法律で定められた労働者の権利、取り組むべき施策・活動、労働条件話し合いの機会、労働組合の必要度


フェース事項:
 性別,年齢,未既婚,家族人数,同居家族,最終学歴,世帯年収,本人年収,主たる生計維持者,本人以外の稼得者の有無,勤務先業種,従業員規模,職種,勤続年数,転職経験,勤務先労働組合(有無,加入状況,参加状況,加入歴,加入意向),従業員組織の有無・加入状況,配偶者の雇用有無,配偶者の労働組合加入状況。
 この他、世帯構成と居住地域,住居の種類,居住年数について、モニター登録情報を用いている。
公開年月日 2004/03/01
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2004年3月1日 新変数名バージョン:2007年3月19日
特記事項  今回調査では,従来の首都・関西圏に加え他の政令指定都市も調査対象とした。回答者(首都・関西圏911人,計1,792人)は,モニター登録情報の会社員,管理・経営者,パート・アルバイトを民間企業雇用者として抽出したが,調査時点の就業状態は,雇用者が首都・関西圏867人(全国計1,693人),自営業・内職・家業の手伝いが首都・関西圏13人(全国計29人),無職が首都・関西圏31人(全国計70人)となっている。
 報告書では時系列比較の関係で,項目により,首都・関西圏全数ベース(回答者総数),首都・関西圏雇用者ベース,全国計全数ベース,地域別全数ベース,地域別雇用者ベースを使い分けて集計・分析している。

 特別調査「労働組合に関する意識」(問29-40)について、報告書は、回答者全員を集計対象とした「全回答者計」ではなく、雇用者だけを集計した「雇用者計」を主に分析の対象としている。