東京大学

概要
調査番号 0337
調査名 企業内福利厚生や勤労者財産形成促進制度に関するアンケート調査,2002
寄託者 ニッセイ基礎研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  経済社会の構造変化の下で我が国の労働市場や雇用のあり方が大きく変わりつつあり,勤労者の就業意識も多様になってきている。また,少子・高齢化の進行のもと,社会保障制度についても改革が行われている。このような環境変化が,企業内福利厚生のあり方,さらには,企業内福利厚生の主要な施策の一つである勤労者財産形成促進制度に対して,どのような影響を及ぼしているのか。
 本調査研究は,企業内福利厚生のあり方と勤労者財産形成促進制度(財形制度)の課題について検討することを目的に,厚生労働省の委託を受けて実施したものである。
 本アンケート調査はその一環として行われたもので,企業及び勤労者を対象とし,企業内福利厚生に関する考え,財形制度の活用状況や制度への要望等について調査したものである。
調査対象 [企業調査] 全国の従業員数10人以上の企業
[個人調査] 該当企業に勤務する勤労者
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ       調査対象  回収数  回収率
[企業調査] 3,000社   470社  15.7%
[個人調査] 9,000名  1,103名  12.3%
調査時点 2002年11~12月
調査地域 全国
標本抽出 [企業調査]
 全国の従業員数10人以上の企業を母集団とし,規模・業種別に抽出数を割当てた。企業データは帝国データバンクのデータを使用。
[個人調査]
 該当企業に勤務する勤労者を対象とし,1社あたりの配布数については,規模を勘案して設定した(従業員数100人以上の企業は1社当たり5票,99人以下の企業は1社当たり2票)。
調査方法 [企業調査]
 郵送配布,郵送回収により実施した(企業の「人事・総務(福利厚生)ご担当者様」宛に郵送)。

[個人調査]
 個人に対する調査票については企業に配布を依頼し,個人から直接返送してもらう方式をとった。企業には,非正社員(派遣・請負を除く)や転職経験者にもなるべく配布してもらうよう依頼。
調査実施者 ニッセイ基礎研究所
委託者(経費) 厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「企業内福利厚生のあり方と今後の勤労者財産形成促進制度の課題について」,2003年3月,(株)ニッセイ基礎研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業調査票][個人調査票]
主要調査事項 [企業調査]

(1)会社の概要
 従業員構成,正規従業員の平均年齢,非正規従業員の今後の雇用方針,国内の事業展開,業績(利益),労働組合の有無。

(2)企業内福利厚生に関する実施状況・考え方
 企業内福利厚生の現在の目的・今後の目的,考え(業績との関係,利用機会の公平性,従業員ニーズによる見直し,費用の効率化,外部委託),非正規従業員への適用,従業員にとって必要性が高い項目,従業員が自助努力すべき項目,企業が支援すべき項目,行政が支援すべき項目。

(3)従業員の資産形成に対する支援等
 資産形成支援制度等(12項目)の有無・非正規従業員への適用・今後の方向,財形貯蓄制度(一般財形・年金財形・住宅財形)の加入件数の推移・減少の理由,財形貯蓄制度の取扱金融機関数・金融商品数,財形給付金・基金制度の有無・今後の方向,財形奨励金・利子補給の有無・今後の方向,退職時における財形貯蓄制度に関する案内。
 財形持家転貸融資制度・財形教育融資制度・事務代行制度・財産形成貯蓄活用助成金制度(認知状況,導入状況,導入しない理由)。
 財形貯蓄制度を導入しない理由,財形貯蓄制度への要望,財形制度の長期的な方向性。


[個人調査]

(1)属性・仕事
 性別,年齢,家族構成,住居形態,持家の取得意向,世帯年収,就業形態,雇用期間の定めの有無,職種,退職経験の有無,何回目の勤め先か,現在の勤め先に関する今後の就業意向。

(2)福利厚生に関する考え
 福利厚生に関する考え方,福利厚生と業績の関係,利用機会の公平性,福利厚生の賃金化,従業員ニーズの変化に伴う施策内容の見直し,自分にとって必要性の高い項目,従業員が自助努力すべき項目,企業が支援すべき項目,行政が支援すべき項目。

(3)資産形成支援制度等の利用状況・意見
 資産形成支援制度等(勤め先にあるもの,自身の利用可否,今後充実希望のもの,利用したことがあるもの),財形貯蓄制度(利用状況,勤め先からの補助の有無,利用の理由),財形持家融資制度・財形教育融資制度(認知状況,利用状況,利用しない理由),財形貯蓄制度をやめたタイミング,財形貯蓄制度を退職のタイミングでやめた理由・退職以外のタイミングでやめた理由,財形貯蓄制度を利用したことがない理由,財形貯蓄制度への要望,財形制度の長期的な方向性への考え。
公開年月日 2004/05/12
トピック 雇用・労働
経済・産業・経営
バージョン 登録:2004年5月12日
特記事項