東京大学

概要
調査番号 0341
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2003.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,日本の景気動向や仕事と暮らしの現状と今後の見通しなどについて,勤労者がどのような意識を抱いているかを探ることによって,勤労者の意識からみた景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,雇用と生活の質の改善という視点から政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的とする。
 連合総研では,この日本経済の動向ならびに雇用と暮らしの現状を,勤労者の意識の面から明らかにするためのアンケート調査を定期的に実施し,当面する経済情勢の判断材料を得ると同時に,生活の質の定点的観察によって,中長期的な生活改善のための諸課題を探っており,2001年4月に第1回調査を開始し,以降2001年10月第2回調査,2002年4月第3回調査,2002年10月第4回調査,2003年4月第5回調査を経て,今回第6回目の調査を実施したものである。なお、以前の調査もSSJDAに収録している。

 今回は,労働時間・サービス残業の実態についても調査している。
調査対象 首都圏,関西圏に居住する20代~50代の民間企業に勤める雇用者。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ            配布数  有効回答数 有効回収率
総計          900    787    87.4%
 第4回調査有効回答者  627    553    88.2%
 第6回調査新規抽出   273    234    85.7%

 なお,本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが,モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により,雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では,非雇用者サンプルが39件あった。これを除く雇用者サンプルは748人,雇用者だけのサンプル回収率は83.1%になる。
調査時点 2003年10月10日(金)~20日(月)
調査地域 首都圏65.7%,関西圏34.3%
標本抽出  サンプルの抽出にあたっては,首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を考慮した上でサンプル割付基準を作成した。
 この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約10万人)の中から,首都圏・関西圏居住者900名を抽出した。

 なお,今回の調査では,問25(政策課題について)で昨年10月第4回調査と同じ設問を行っていることと,他の設問についても1年間での同一人における変化を把握することを考慮し,できるだけ第4回調査有効回答者からサンプルを抽出することとした。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「第6回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書」,2003年11月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:
(1)景気動向と勤務先の経営状況
 1年前と比べた現在の日本の景気,景気が良いまたは悪いと感じる理由,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の現在の経営状況。

(2)勤務先のリストラと失業不安
 最近1年間の不況施策の実施状況,実施された不況施策内容(人員削減・事業部門縮小・残業規制・出向・配転・賃金カット等),仕事への不安や労働条件の低下に対する不安,勤務先で現在起こっているまたは今後起こりうる状況の変化,仕事・労働条件においての経験,勤務会社変更願望とその理由,雇用に対しての自己防衛策,今後1年の間に自身が失業する不安,失業後の同条件再就職,身近な倒産・失業などの経験有無とその該当者。

(3)収入,消費と暮らし向き(それぞれ1年前との比較・1年後の見通し)
 本人賃金収入の増減,世帯収入の増減,世帯消費の増減・減額理由,物価変動感,世帯の暮らし向きの状況変化。

(4)生活の満足度
 日頃の生活面の満足度(収入,資産,住環境,余暇・ゆとり,仕事,心の豊かさ,生活全般)。

(5)政策評価,社会保障制度
 政府の政策課題取り組みへの評価(景気対策,不良債権の早期処理,金融システムの安定,産業・企業再生対策,雇用維持・創出等雇用対策,財政再建,公共事業の見直し,総合的な規制改革,厚生年金制度改革,医療制度改革,道路建設の見直し,郵政事業改革,地方制度改革,税制改革,少子化対策),厚生年金制度対象者の適用拡大への賛否。

(6)労働時間・サービス残業の実態および労働組合の必要性
 所定労働時間,超過労働時間,普段と比べた超過労働時間の多少,超過労働の理由,残業手当の支給対象か,超過労働時間に対し実際に手当が支給された時間の割合,サービス残業の理由,1年前と比較したサービス残業削減への取組み。


フェース事項:
 性別,年齢,未既婚,最終学歴,世帯年収,本人年収,主たる生計維持者,本人以外の稼得者,勤務先業種,従業員規模,職種,勤続年数,転職経験,勤務先労働組合(有無,加入状況,加入意向),労働組合は必要か,今度の衆議院総選挙で投票予定候補者の政党。
 この他、居住地域,世帯構成,住居形態,居住年数について、モニター登録情報を用いている。
公開年月日 2004/07/28
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2004年7月28日 新変数名バージョン:2007年3月19日
特記事項