東京大学

概要
調査番号 0359
調査名 派遣高齢者の就業実態に関するアンケート調査,2001
寄託者 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
(寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  本調査は,2000・2001年度に厚生労働省から委託された「高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究」の一環として実施された。

 高齢者の派遣就業の実態について,企業グループ内で行われている派遣以外の一般の派遣会社に焦点をあて調査を行っている。派遣会社で受注した職務に対して,登録者である高齢者の能力をいかにマッチングし,派遣するか,またそのマッチングの精度をいかに高めるかは,高齢者個人,企業(受け入れ企業)派遣会社の3者にとって重要であるとともに,どのようなタイプの高齢者が仕事に従事することができたか,あるいは仕事に従事することができなかった者はどのような点を付加すれば仕事に従事することができたのかを明らかにすることにより,供給側からみた派遣就業の条件・実態を明らかにすることを目的としている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 派遣登録している50歳以上の高齢者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 調査対象数2,035名(A社349名,B社1,029名,C社657名),有効回収数977名,回収率48.0%
調査時点 2001/10/01
対象時期
調査地域
標本抽出 高齢者派遣に実績がある大手派遣会社3社の協力を得て,その会社に調査時点で派遣登録している50歳以上の高齢者(ただし,実際の派遣労働の経験の有無を問わず)を対象とした。しかし,あくまで派遣会社3社に登録している高齢者であるので,日本全体を代表している母数ではないが,前年度の本調査研究における派遣会社からのヒアリング調査結果から予測すれば,調査協力を得た3社で高齢者派遣全体のシェアの多くを占めてる。
調査方法 調査協力の3社を経由して,高齢者個人に配布。回収は,個人から直接郵送。
調査実施者 高年齢者雇用開発協会
DOI
委託者(経費) 厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「派遣高齢者の就業実態に関する調査研究報告書 平成13年度」,2002年3月,(財)高年齢者雇用開発協会
「高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究報告書 平成13年度」,2002年3月,(財)高年齢者雇用開発協会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)これまでの職業経歴
 最も長く就いた職業(雇用形態,業種,企業規模,勤続年数,仕事内容,最高職位),最も高かった年収・派遣登録する直前の年収,受けたことがある教育・研修,保有する職業能力等。
(2)派遣登録
 派遣会社を探したルート,派遣会社を選んだ基準,派遣会社への登録社数,派遣会社に初めて登録した時期,派遣登録している職種,登録説明会の有無・貢献度,登録する際の面接時間,面接による能力の伝達度・伝わらなかった理由,職務経験を記述するようなシートの有無・シートによる職務経験の伝達度,職務経験に関する能力を確認するようなテストの有無・テストによる能力の伝達度,エクセル・ワード・電子メール,OAソフト等に関する学習状況。

(3)現在(これまで経験した)仕事(派遣労働経験者のみへ)
 派遣されたことがある事業所数,派遣労働者として実質的に働いた通算期間,仕事の依頼の説明による仕事に関する情報の収集状況,職場見学による仕事に関する情報の収集状況,派遣先企業の業種・企業規模・初めて派遣された時期・派遣契約に定める派遣期間・派遣先での仕事内容,通勤時間,週平均労働時間,勤務時間についての感想,現在の時給,現在の仕事の賃金についての感想,派遣の仕事を獲得することができた理由,獲得に有利に働いた能力,派遣という働き方への満足度・理由,派遣労働のデメリット。

(4)就労意識と今後の働き方
 勤務先・事業を辞めた理由,派遣という働き方を選んだ理由,年下の上司から指示・命令を受けた場合の感想・気になる理由,今後身につけたい能力,今後希望する働き方,国や社会にしてほしいサポート。

(5)属性
 性別,年齢,最終学歴,配偶者の有無,家計を支える人,老齢年金の受給状況,子供の有無・末子年齢,住居形態・住宅ローンの完済予定年数。
公開年月日 2005/02/21
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2005年2月21日 :
特記事項