東京大学

概要
調査番号 0384
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2004,4
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施し,今回の調査は第7回目にあたる。なお,以前の調査もSSJDAに収録している。

 今回の調査では,医療に関する設問(問25-31)も設定し,患者・国民にとって安全で安心できる医療,選択できる医療に焦点をあて患者・国民の意識を明らかしており,この部分については報告書は別冊としてとりまとめている。
調査対象 首都圏,関西圏に居住する20代~50代の民間企業に勤める雇用者。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ  配布数  有効回答数 有効回収率
  900    806    89.6%

 なお,本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが,モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により,雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では,雇用者でないサンプルは47件あった。これを除く雇用者サンプルは759人,雇用者だけのサンプル回収率は84.3%になる。
調査時点 2004年4月1日(木)~14日(水)
調査地域 首都圏64.4%,関西圏35.6%
標本抽出  サンプルの抽出にあたっては,首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を考慮した上でサンプル割付基準を作成した。
 この割付基準に基づいて(株)インテージのモニター(全国約16万人)の中から,首都圏・関西圏居住者900名を抽出した。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「第7回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書」,2004年5月,(財)連合総合生活開発研究所

「『第7回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート』別冊 医療に関する勤労者の意識調査報告書」,2004年6月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:
(1)景気動向と勤務先の経営状況
 1年前と比べた現在の日本の景気,景気が良いまたは悪いと感じる理由,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の現在の経営状況。

(2)勤務先のリストラと失業不安
 最近1年間の不況施策の実施状況,実施された不況施策内容(人員削減・事業部門縮小・残業規制・出向・配転・賃金カット等),仕事への不安や労働条件の低下に対する不安,勤務先で現在起こっているまたは今後起こりうる状況の変化,仕事・労働条件においての経験,勤務会社変更願望とその理由,雇用に対しての自己防衛策,今後1年の間に自身が失業する不安,失業後の同条件再就職,身近な倒産・失業などの経験有無とその該当者。

(3)収入,消費と暮らし向き(それぞれ1年前との比較・1年後の見通し)
 本人賃金収入の増減,世帯収入の増減,世帯消費の増減・減額理由,物価変動感,世帯の暮らし向きの状況変化。

(4)生活の満足度
 日頃の生活面の満足度(収入,資産,住環境,余暇・ゆとり,仕事,心の豊かさ,生活全般)。

(5)医療
 現在の健康状態,過去半年間の病院・診療所の受診回数・入院経験(本人・家族),現在の医療に対する総合的満足感,現在の日本の医療に対して特に改善が必要と思われる問題点,特に必要だと思われる医療情報,医療の安全確保への関心度,医療の安全確保のために重要と思われる対策,医療費の負担感,医療費の自己負担増に伴う行動の変化。

(6)選挙
 昨年11月の衆議院総選挙での投票状況,投票を棄権した理由,今年7月予定の参議院選挙への投票意向,現時点で投票する可能性の高い政党,特定の政党に投票したいと考える主な理由。

フェース事項:
 性別,年齢,未既婚,最終学歴,世帯年収,本人年収,主たる生計維持者,本人以外の稼得者,勤務先業種,従業員規模,職種,勤続年数,転職経験,勤務先労働組合(有無,加入状況,加入意向),労働組合は必要か。
 この他、居住地域,世帯構成,住居形態,居住年数について、モニター登録情報を用いている。
公開年月日 2005/06/13
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2005年6月13日 新変数名バージョン:2007年3月19日
特記事項