東京大学

概要
調査番号 0493
調査名 在宅介護サービス業雇用高度化に関する調査,2001
寄託者 産業雇用安定センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 (財)産業雇用安定センターでは,厚生労働省より委託を受け,1991年度より様々な産業を対象として「成長分野雇用システム懇談会(産業雇用高度化懇談会)」を運営している。
 本懇談会による成長分野雇用システム構築援助事業は,成長分野の産業における雇用面の現状ならびに課題を明らかにするとともに,課題解決のための方策を検討し,成長分野における魅力ある雇用の場を創出することを目的とした事業である。
 2002年度は,2000年度の介護保険制度の導入により,今後より一層の成長が見込まれる在宅介護サービス業(訪問介護および訪問入浴介護)を対象に懇談会が開催された。

 在宅介護サービス業雇用高度化懇談会では,在宅介護サービス業が新しい雇用の場を創出するべく,より一層の発展を遂げるために,今後解決していくべき課題を整理し,実施すべき対策のポイントについて議論を重ねた。議論を進めるに当たり,業界の現状および雇用管理面の課題を明らかにするための基礎資料とすることを目的として,業界団体の協力を得て,本アンケート調査(事業者向け,従事者向けの2種類)が実施された。

 本アンケート調査(2種類)とは次のとおり。
 ・在宅介護サービス業を営む企業を対象とした調査(「在宅介護サービス業の実態と雇用管理に関するアンケート調査」:以下,事業者調査)
 ・在宅介護サービス業で働く者を対象とした調査(「在宅介護サービス従事者の就業実態と就業意識に関するアンケート調査」:以下,従事者調査)
調査対象 [事業者調査] 在宅介護サービス業を営む企業
[従事者調査] 在宅介護サービス業で働く者
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ         配布数   有効回収数  有効回収率
[事業者調査]   172社     53社    30.8%
[従事者調査]  5,160人   1,066人    20.7%
調査時点 2001年12月~2002年1月
調査地域
標本抽出 [事業者調査] 日本在宅サービス事業者協会加盟企業172社
[従事者調査] 上記企業に対し,従業員規模別に配布数を指定した上で,従事者への配布を依頼。
調査方法 [事業者調査] 郵送発送・郵送回収
[従事者調査] 各社人事・総務担当者を通した配布・郵送回収
調査実施者 在宅介護サービス業雇用高度化懇談会,産業雇用安定センター
委託者(経費) 厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「在宅介護サービス業雇用高度化懇談会 ~アンケート調査報告書~」,成長分野雇用システム構築援助事業~産業雇用高度化事業~,2002年3月,在宅介護サービス業雇用高度化懇談会
「在宅介護サービス業の雇用高度化を目指して ~在宅介護サービス業雇用高度化懇談会 報告書~」,成長分野雇用システム構築援助事業~産業雇用高度化事業~,2002年3月,在宅介護サービス業雇用高度化懇談会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [事業者調査票][従事者調査票]
主要調査事項 [事業者調査] 

(1)企業概要
 法人格,設立年月,訪問介護・訪問入浴介護のサービス開始年月,指定事業所の有無,指定事業所数・今後の増減意向,ホームヘルパー2級の養成制度の有無。

(2)訪問介護サービス
・経営面の現状(2000年度の営業収益,2001年度の営業収益見通し,2001年度営業損益改善(悪化)の要因)
・ホームヘルパー数(従業員数,最も構成比の高い年齢層とその割合,今後の人員の構成割合意向)
・ホームヘルパーの確保(ホームヘルパーの過不足状況,募集人数と採用人数)
・サービス提供責任者の確保(サービス提供責任者の数・年齢構成,過不足状況,募集人数と採用人数)
・訪問介護サービス業の成長可能性,成長阻害要因。

(3)訪問入浴介護サービス
・経営面の現状(2000年度の営業収益,2001年度の営業収益見通し,2001年度営業損益改善(悪化)の要因)
・訪問入浴介護サービス従事者(入浴スタッフ,オペレーター)数(従業員数,最も構成比の高い年齢層とその割合,今後の人員の構成割合意向)
・訪問入浴介護サービス従事者の確保(過不足状況,募集人数と採用人数)
・看護職員の確保(看護職員の数・年齢構成,過不足状況,募集人数と採用人数)
・訪問入浴介護サービス業の成長可能性,成長阻害要因。

(4)今後の人事施策
 ホームヘルパーに関する今後力を入れるべき人事施策,人材定着策の取り組み状況(現状・今後の意向)。

(5)教育研修制度
 ホームヘルパーに対する研修の実施状況(現状,今後の意向),教育研修関連費用(2000年度の事業収入総額に占める割合,今後の増減意向)。



[従事者調査] 

(1)本人属性
 性別,年齢,勤務地,従事しているサービス,雇用形態,現在担当している職種,就労の経緯,勤続年数(現在の会社,福祉・医療の分野),資格の保有状況,公的資格取得の必要性とその理由,今後取得したい資格。

(2)就業状況
<正社員・常勤ヘルパー・契約社員・嘱託社員>
 週間労働時間(所定内労働時間,所定外労働時間),1ヶ月の所定休業日数,予定通り休めるか,有給休暇(取得日数,希望通り取得できるか,昨年と比べた取得しやすさ)。
<パートヘルパー・登録型ヘルパー>
 週間勤務日数・労働時間数,勤務日数と労働時間数の増減意向,昨年度の年収。

(3)現在の職場への考え
 職場における満足度(7項目),仕事上の重要項目,教育研修(昨年度参加した教育研修・回数,現在の教育研修への満足度,満足していない理由,希望する教育研修の内容),業務上の悩みの相談相手。

(4)業界の今後の展望
 在宅介護サービス業界を選んだ理由,在宅介護サービス業の魅力・成長可能性,将来的な就業希望,総合的な満足度。
公開年月日 2006/12/01
トピック 雇用・労働
社会保障・福祉
バージョン 登録:2006年12月1日
特記事項