| 概要 | |
| 調査番号 | 0494 |
| 調査名 | 新規開業実態調査，2005 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
国民生活金融公庫総合研究所では，新規開業の実態を明らかにするために，1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており，91年度からは調査結果を『新規開業白書』として，毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており，時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。 これまでの新規開業実態調査で明らかなように，開業者のうち50歳代の人が占める割合は1990年代後半以降高まる傾向にある。わが国の新規開業企業数が伸び悩むなかで，50歳代は開業者を輩出する重要な世代になってきている。 そこで，50歳代の開業が増加している背景や50歳代の開業者の特性を把握し，今日的な50歳代の開業者像を探ることを目的として本調査は実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 8,836社，回収数 2,476社 (回収率 28.0％） |
| 調査時点 |
2005-08-01 ~ 2005-08-01 2005/08/01 |
| 対象時期 |
2005 ~ 2005 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 国民生活金融公庫が2004年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）8,836社 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送，無記名回答 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0494 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2005年度『新規開業実態調査』～アンケート結果の概要～」，2005年12月21日，国民生活金融公庫総合研究所 「新規開業白書 2006年版 ―壮年期の開業―」，2006年6月，国民生活金融公庫総合研究所編，(株)中小企業リサーチセンター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 業種，開業リスクの認識，開業年月・年齢，開業準備開始年月・年齢，経営形態(開業時・現在)，「最低資本金規制特例制度」の利用の有無，事業所所在地決定の際の重視項目，フランチャイズ・チェーンの加盟の有無・加盟理由。 (2)経営者本人と家族の状況 性別，最終学歴，自宅の所有状況，住宅ローンの有無，事業以外の収入の有無，開業時の家計用預貯金，開業時に高校以上在学の子どもの有無。 (3)開業の経緯 正社員としての勤務経験・勤務先数・勤務年数，斯業経験・経験年数，開業直前の職業，開業直前の勤務先の従業者数，直前の勤務先の離職形態・リストラがきっかけになったか，直前の勤務先から引き継いだもの，開業動機，開業に踏み切ったきっかけ。 (4)開業前後の準備 開業準備状況（資金，従業員の確保，販売先・受注先の確保，仕入先外注先の確保，店舗・事務所・工場や機械・設備の確保），相談の有無・相手，役に立つアドバイスや協力，開業費用の内訳，開業費用調達先の内訳，民間金融機関からの借入申込状況，開業時経営者としてもっていた自信。 (5)経営状況等 開業時と現在の従業者数の内訳，現在の業績（同業他社と比較した業況，売り上げ傾向，月商，開業前の目標月商，採算状況），現在苦労している点，今後の事業規模意向。 |
| 公開年月日 | 2006/11/24 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2006-11-24 |
| 特記事項 |
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