東京大学

概要
調査番号 0494
調査名 新規開業実態調査,2005
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  国民生活金融公庫総合研究所では,新規開業の実態を明らかにするために,1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。

 これまでの新規開業実態調査で明らかなように,開業者のうち50歳代の人が占める割合は1990年代後半以降高まる傾向にある。わが国の新規開業企業数が伸び悩むなかで,50歳代は開業者を輩出する重要な世代になってきている。
 そこで,50歳代の開業が増加している背景や50歳代の開業者の特性を把握し,今日的な50歳代の開業者像を探ることを目的として本調査は実施された。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 新規開業企業
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 8,836社,回収数 2,476社 (回収率 28.0%)
調査時点 2005-08-01 ~ 2005-08-01
2005/08/01
対象時期 2005 ~ 2005
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率: 利用可能性
国民生活金融公庫が2004年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)8,836社
調査方法 自記式調査票:紙
郵送,無記名回答
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
DOI 10.34500/SSJDA.0494
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 2005年度『新規開業実態調査』~アンケート結果の概要~」,2005年12月21日,国民生活金融公庫総合研究所
「新規開業白書 2006年版 ―壮年期の開業―」,2006年6月,国民生活金融公庫総合研究所編,(株)中小企業リサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要
 業種,開業リスクの認識,開業年月・年齢,開業準備開始年月・年齢,経営形態(開業時・現在),「最低資本金規制特例制度」の利用の有無,事業所所在地決定の際の重視項目,フランチャイズ・チェーンの加盟の有無・加盟理由。

(2)経営者本人と家族の状況
 性別,最終学歴,自宅の所有状況,住宅ローンの有無,事業以外の収入の有無,開業時の家計用預貯金,開業時に高校以上在学の子どもの有無。

(3)開業の経緯
 正社員としての勤務経験・勤務先数・勤務年数,斯業経験・経験年数,開業直前の職業,開業直前の勤務先の従業者数,直前の勤務先の離職形態・リストラがきっかけになったか,直前の勤務先から引き継いだもの,開業動機,開業に踏み切ったきっかけ。

(4)開業前後の準備
 開業準備状況(資金,従業員の確保,販売先・受注先の確保,仕入先外注先の確保,店舗・事務所・工場や機械・設備の確保),相談の有無・相手,役に立つアドバイスや協力,開業費用の内訳,開業費用調達先の内訳,民間金融機関からの借入申込状況,開業時経営者としてもっていた自信。

(5)経営状況等
 開業時と現在の従業者数の内訳,現在の業績(同業他社と比較した業況,売り上げ傾向,月商,開業前の目標月商,採算状況),現在苦労している点,今後の事業規模意向。
公開年月日 2006/11/24
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労働条件
SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 1 : 2006-11-24
特記事項