| 概要 | |
| 調査番号 | 0515 |
| 調査名 | 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート，2005.10 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって，景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに，政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。 2001年4月に第1回調査を開始して以降，毎年4月と10月に定期的に調査を実施し，今回の調査は第10回目にあたる。なお，以前の調査もSSJDAに収録している。 日本経済は，懸念された景気の踊り場も脱し，緩やかながら長期化する回復局面が続いている。しかしながら，企業部門での改善に比べて，家計部門への成果配分はいまだ十分とはいえない。仕事と暮らしのさまざまな分野での二極化・格差拡大の問題も指摘されている。 今回の調査では，調査開始から5年を経た状況の変化と将来の課題への対応という視点から，次のような見直しを行っている。 1)定点調査の重点を，「仕事・生活の評価・満足度」等に関する意識の把握に移し，勤労者の意識の面から「雇用の質」の現状やその推移を把握する。 2)今回から調査対象に60～64歳の雇用者を加えた。これは，団塊世代が引退時期を迎え60歳代前半層の就労，収入，消費動向が注目されるとともに，年金支給開始年齢の段階的引き上げや高齢者雇用制度の整備により「65歳までは現役」という意識が徐々に浸透していく可能性が大きいからである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 首都圏，関西圏に居住する20代～60代前半の民間企業に勤める雇用者。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
配布数│ 全回答者 │ 雇用者 │有効回答数 有効回収率│有効回答数 有効回収率 「20代～50代」 900 │ 798 88.7％ │ 762 84.7％ 「60代前半」 200 │ 182 91.0％ │ 158 79.0％ なお，本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが，モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により，雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では，雇用者でないサンプルは「20代～50代」で36件，「60代前半」では24件あった。調査結果の分析は，すべて雇用者のサンプルのみを対象としている。 |
| 調査時点 |
2005-10-07 ~ 2005-10-17 2005年10月7日(金)～17日(月) |
| 対象時期 |
2005 ~ 2005 |
| 調査地域 |
関東地方
近畿地方
首都圏，関西圏 「20代～50代」 65.2％ 34.8％ 「60代前半」 66.5％ 33.5％ |
| 標本抽出 |
その他
サンプルの抽出にあたっては，従来の調査対象であった「20代～50代」については，これまでと同様，首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を考慮した上でサンプル割付基準を作成した。この割付基準に基づいて(株)インテージのモニター（全国約22万人）の中から，首都圏・関西圏居住者900名を抽出した。 新たに加えた「60代前半」については，十分なサンプルを確保するために，「20代～50代」のほぼ4倍の抽出率とした。「平成14年就業構造基本調査」の「60～64歳」の民間雇用者について，首都圏，関西圏の性別・雇用形態別の分布を考慮した上でサンプル割付基準を作成し，この割付基準に基づいて(株)インテージのモニター（全国約22万人）の中から，「60～64歳」首都圏・関西圏居住者200名を抽出した。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
郵送自記入式のアンケート調査票を配布。 なお，上記のように「20代～50代」と「60代前半」ではサンプルの抽出方法が異なるため，分析では「20代～50代」と「60代前半」とを別個に集計している。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所，実地調査は(株)インテージ |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0515 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「第10回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書（第10回勤労者短観）」，2005年11月，(財)連合総合生活開発研究所 「公正で健全な経済社会への道（2006～2007年度経済情勢報告）」（財）連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)景気動向と勤務先の経営状況 1年前と比べた現在の日本の景気，景気が良いまたは悪いと感じる理由，1年後の日本の景気予測，就業状況，勤務先の現在の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し)，1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員・非正社員)，1年前と比べた実労働時間の増減，今後1年の間に自身が失業する不安。 (2)収入，消費と暮らし向き 本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し)，世帯収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し)，過去1年間の世帯全体の収支状況，物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し)。 (3)仕事・生活の評価 仕事に関して重要であると考えるもの，勤め先の仕事への評価(11項目)，仕事と仕事以外の時間配分，勤務会社変更希望の有無・理由，仕事についての満足度，生活全般についての満足度，健康状態。 (4)労働組合 労働組合の有無，組合への加入，組合加入意向，組合は必要か。 (5)時間外・休日労働 所定外労働の理由，残業手当の支給対象か，適用されている労働時間制度，残業手当が支給される時間の決定方法，実際に残業手当が支給された割合，賃金不払い残業(いわゆるサービス残業)がある理由，1年前と比べた賃金不払い残業削減の取組み。 (6)選挙 本年9月の衆議院総選挙時に支持していた政党，衆議院総選挙時に受けた働きかけ，これまでの国政選挙での投票行動，本年9月の衆議院総選挙での投票状況，選挙区選挙で投票した政党・比例代表選挙で投票した政党，投票した政党を選んだ理由，(棄権した人)投票日前の状況，投票を棄権した理由，今回の選挙結果をみて社会や生活の将来見通し。 フェース事項： 性別，年齢，既未婚，最終学歴，週あたり実労働時間，本人年収，世帯年収，本人以外の稼得者，配偶者の就業形態，配偶者の週あたり実労働時間，最もよく読んでいる新聞，勤務先業種，従業員規模，職種，勤続年数。 この他，居住地域，世帯構成，住居形態，居住年数について，モニター登録情報を用いている。 |
| 公開年月日 | 2007/03/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 経済状況と経済指標 雇用 労働条件 労使関係・争議 政治行動と政治的態度 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2007-03-01 |
| 特記事項 |
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