| 概要 | |
| 調査番号 | 0530 |
| 調査名 | 21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究（JESⅢ SSJDA版），2001-2005 |
| 寄託者 | JESⅢ研究会（池田謙一・小林良彰・平野浩） |
| 利用申込先・承認手続き |
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
研究はなし教育は一年 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，2001年7月29日に行われた第19回参議院選挙直前から，2005年9月11日に執行された第44回衆議院選挙直後までに実施された，衆参各2回の国政選挙前後と統一地方選挙前の計9回にわたる全国的規模のパネル調査である。 本研究は過去の全国調査である1967年の「ミシガン調査」，1976年のJABISS調査，1983年のJES調査，1993-96年のJESⅡ調査を継承し，さらに新しい研究課題を発展・充実させたものである。 本研究は，21世紀初頭の日本の政治変動を投票行動の分析を中心としてとらえることをめざしている。 投票行動は政治参加・社会参加のもっとも基本的な手段であり，世論の動態のダイナミックスをとらえる主要な一指標である。本プロジェクト「JESⅢ(Japanese Election Study Ⅲ)」は，この指標を中心に，日本人の政治行動・政治意識に関わるデータを2001－2005年(平成13－17年)の間の9度にわたり，全て全国パネル調査として取得することを目標にした。2001年度，2004年度には参議院選挙の事前・事後の各2調査，2003年度および2005年度には解散を受けた衆議院選挙の事前・事後の各2調査を実施し，さらに2002年度に関しては，統一地方選挙の事前調査を実施した。こうして2001年小泉政権誕生時から2005年の同一政権による2度目の衆議院選挙までの4度の国政選挙全てを通じて，政権の変容と，それが有権者の投票行動に及ぼす効果を緻密にとらえるという目的を達成している。 当該データは同一人物に対する継続パネル調査であるために，衆院に関しては新制度のもとでの有権者の適応行動が追跡可能となり，またそれに対応した政党の行動を研究する上でも基本データを提供するものとなっている。さらに，国政レベルと地方選挙レベルでの有権者の行動の対応を検討するという目的も果たした。これと同時に，政治行動・政治意識に関連した新しい研究テーマに関わる複数のデータを取得するのみならず，2004年度には参院選事後調査において国際比較政治体制プロジェクト(CSES2―Comparative Study of Electoral Systemsの第2プロジェクト)のデータ取得の責をも果たした。このプロジェクトは世界規模の比較調査で，マクロ＝マイクロの政治システム相互連関を政治行動において体系的に検討することを可能にしている。CSES2部分のデータは既に他の世界32の国政選挙データとともに公開されている。 さらに全データの日英両語における公開を進めることで，実証的な政治行動・政治意識研究においてJESⅢプロジェクトが今後とも果たす意義は大きい。 本研究は，政治学者と社会心理学者の密接な協調のもとに研究が進められ，主たる分析目的は以下の6点である。 (a) 選挙制度変革の影響の因果的解析。 (b) 合理的選択の投票参加・投票行動における発現の検討。 (c) 政府・与党の将来期待・業績評価の投票行動への効果を計量的に解析。 (d) 政党認知変化のダイナミックな社会心理学モデルの検討。 (e) 複雑化したメディア環境下での投票行動の効果分析。 (f) ボランタリー組織，社会的コミュニケーションの日本的特性を政治参加において分析。 なお，第1回・第2回調査（2001年度）では，JESⅡサンプルとの継続性に配慮して，JESⅢのパネルサンプルのほかに，JESⅡパネル調査全回継続参加者348人に対しても同一項目・同一日程で郵送調査(第1回)(有効回収数312)，電話調査(第2回)(有効回収数194)を行っている。 また，JESⅢデータの信頼性を検証する事後検証調査を郵送調査によって2005年後半に実施し，データの信頼性を確認している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 日本に居住する満20歳以上の男女個人 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
有効回収数 （回収率） [第1回「2001参議院選挙前調査」(a波)] 2,061 （68.7％） [第2回「2001参議院選挙後調査」(b波)] 1,253 （対総サンプル＜3000＞ 41.8％） （対面接調査回収数＜2061＞ 60.8％） （対電話番号判明数＜1585＞ 79.1％） * 第1回・第2回ともに回答した数：1,253人。 [第3回「2003統一地方選挙前調査」(c波)] 1,188 （39.6％） [第4回「2003衆議院選挙前調査」(d波)] 2,162 （57.5％） [第5回「2003衆議院選挙後調査」(e波)] 2,268 （63.5％） * 第4回・第5回ともに回答した数：1,769人。 [第6回「2004参議院選挙前調査」(g波)] 2,115 （56.6％） [第7回「2004参議院選挙後調査」(h波)] 1,977 （76.8％） * 第6回・第7回ともに回答した数：1,810人。 [第8回「2005衆議院選挙前調査」(j波)] 1,504 （70.5％） [第9回「2005衆議院選挙後調査」(k波)] 1,498 （86.3％） * 第8回・第9回ともに回答した数：1,416人。 * 7回の面接調査を通じて全ての面接調査への回答者は523人，6回以上1,053人，5回以上は1,345人。 |
| 調査時点 |
2001 ~ 2005 [第1回調査(a波)] 2001年7月19日(木)～28日(土) [第2回調査(b波)] 2001年8月1日(水)～5日(日) [第3回調査(c波)] 2003年3月12日(水)～24日(月)，4月12日(土)まで延長 [第4回調査(d波)] 2003年10月29日(水)～11月8日(土) [第5回調査(e波)] 2003年11月11日(火)～25日(火) [第6回調査(g波)] 2004年7月1日(木)～10日(土) [第7回調査(h波)] 2004年7月15日(木)～26日(月) [第8回調査(j波)] 2005年9月1日(木)～10日(土) [第9回調査(k波)] 2005年9月15日(木)～26日(月) |
| 対象時期 |
2001 ~ 2005 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
確率: 層別抽出
確率: 多段抽出
[第1回調査(a波)] 層化2段無作為抽出法 標本数：3,000人（201地点×平均15人） 抽出台帳：住民基本台帳もしくは選挙人名簿 [第2回調査(b波)] 調査対象数：1,585人 (第1回調査対象者のうち電話番号の判明したもの) [第3回調査(c波)] 層化2段無作為抽出法 抽出台帳：住民基本台帳もしくは選挙人名簿 標本数：3,000人 内訳・パネルサンプル（第1回調査回答者）2,061人 ・補充サンプル（前回調査後補充抽出分）939人 [第4回調査(d波)] 層化2段無作為抽出法 抽出台帳：住民基本台帳もしくは選挙人名簿 総サンプル数：3,759人 内訳・標本数：3,000人＝ 第1回完了者2,061人 ＋第3回新規完了者273人 ＋新規補充サンプル666人 ・追加アタックした予備サンプル：759人 当該調査地点の回収率が60％に満たない場合に予備サンプルを使用 [第5回調査(e波)] 層化2段無作為抽出法 抽出台帳：住民基本台帳もしくは選挙人名簿 総サンプル数：3,573人 内訳・標本数：3,000人＝（第1回完了者2,061人 ＋第3回新規完了者273人 ＋第4回新規完了者822人） の合計3,156人から 事前の拒否等の800人を除く2,356人 ＋新規補充サンプル644人 ・追加アタックした予備サンプル：573人 当該調査地点の回収率が60％に満たない場合に予備サンプルを使用 [第6回調査(g波)] 層化2段無作為抽出法 抽出台帳：住民基本台帳もしくは選挙人名簿 今回はサンプリングの方式をわずかに変更し世代別のサンプル数を適切 に確保するよう計画した。 総サンプル数：3,735人 内訳・パネルサンプル2,614人 （第1回完了者，第3回完了者及び第4回・第5回完了者） ・補充サンプル1,121人（前回調査後補充抽出分） [第7回調査(h波)] 第6回調査完了者，および第6回の計画サンプルで対象者でありながら アタック不可能であったサンプル（新規対象）をベースとして調査 総サンプル数：2,575人 内訳・継続対象2,337人 ・新規対象 238人 [第8回調査(j波)] 層化2段無作為抽出法 抽出台帳：住民基本台帳もしくは選挙人名簿 標本数：2,134人 内訳・ 第6回調査完了者2,115人 ＋第6回未完了＆第7回完了者167人 ＝合計2,282人から 第6～7回面接時に今後拒否意向を示した対象者148人を除外 [第9回調査(k波)] 調査対象数：1,735人 (第8回調査対象者のうち強い拒否や調査期間中不在などを除外)。 |
| 調査方法 |
個別面接法
電話法
自記式調査票：紙
[第1回調査(a波)] 調査員による個別面接聴取法 [第2回調査(b波)] 電話聴取法 [第3回調査(c波)] 郵送法。調査票投函1週間後および3月末に督促はがきを郵送（回収率不調のため調査実施期間を選挙直前まで延期） 調査票は，全国，茨城・沖縄，東京の3通り×新規・継続(フェイス項目の違い)の6通り。 [第4回調査(d波)] 調査員による個別面接聴取法 [第5回調査(e波)] 調査員による個別面接聴取法 [第6回調査(g波)] 調査員による個別面接聴取法 [第7回調査(h波)] 調査員による個別面接聴取法 [第8回調査(j波)] 調査員による個別面接聴取法 [第9回調査(k波)] 調査員による個別面接聴取法 |
| 調査実施者 | JESⅢ研究会（池田謙一・小林良彰・平野浩），実地調査は(社)中央調査社 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0530 |
| 委託者(経費) | 文部科学省科学研究費『特別推進研究』 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
池田謙一・小林良彰・西澤由隆・平野浩 (2002) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2001年参議院選挙のパネル調査コードブック』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・西澤由隆・平野浩 (2002) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2001年参議院選挙のパネル調査原資料』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・西澤由隆・平野浩 (2002) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：平成13年度研究成果論文集』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2003) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2003年統一地方選挙前の政治意識パネル調査コードブック』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2003) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2003年統一地方選挙前の政治意識パネル調査原資料』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2004) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2003年衆議院選挙のパネル調査コードブック』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2004) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2003年衆議院選挙のパネル調査原資料』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2004) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：平成15年度研究成果論文集』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2005) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2004年参議院選挙のパネル調査コードブック』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2005) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2004年参議院選挙のパネル調査原資料』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2005) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：平成16年度研究成果論文集』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2006) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2005年衆議院選挙のパネル調査コードブック』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2006) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：2005年衆議院選挙のパネル調査原資料』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 池田謙一・小林良彰・平野浩 (2006) 『特別推進研究：21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：平成17年度研究成果論文集』（文部科学省科学研究費特別推進研究報告書）. 小林良彰 (2002) 「２００１年参院選における合理的投票モデル」，『選挙研究』１７号，31-44. 小林良彰 (2002) " A Plan for the Resuscitation of Democracy "，慶應義塾大学法学研究会『法学研究』７５巻第１号，540-568. 平野浩 (2003) 「日本の政治の今後」，平野浩・河野勝編『アクセス日本政治論』，pp.259-277. 池田謙一 (2004) 「2001年参議院選挙と『小泉効果』」，『選挙研究19号』，29-50. ［ 第７回（2005年）三宅賞受賞］. 小林良彰 (2004) 「わが国における選挙研究の系譜と課題・Ⅱ」，『日本政治研究』１号，171-180. Kobayashi, Yoshiaki (2004) The Voter's Response for Democratic Malfunction in Japan: Macro-analysis, Journal of Political Science and Sociology, No.1, 14-45. 小林良彰 (2004)「５５年体制以降の有権者の政治意識と投票行動」 『現代日本政党史録』５巻， pp.273-308. 小林良彰・亀真奈文 (2004) 「並立制下における投票行動の問題点～政治改革は問題を解決したのか？」，『選挙学会紀要』２号，5-17. 小林良彰 (2004) 「並立制下における投票行動の問題点」，『選挙学会紀要』２号，5-17. Kobayashi, Yoshiaki (2004) "The Voter's Response to Democratic Malfunction in Japan: Micro-analysis", Journal of Political Science and Sociology, 2, pp33-67. Hirano, Hiroshi (2004) "Split-ticket Voting under the Mixed Electoral System in Japan, Hiroshi Hirano"，『選挙学会紀要』２号（英文），19-37. 平野浩 (2004) 「政治的対立軸の認知構造と政党－有権者関係」，『レヴァイアサン』３５号，86-104. Ikeda, Ken'ichi, Liu, James, Aida, Masahiko and Wilson, Marc (2005) "Dynamics of Interpersonal Political Environment and Party Identification: Longitudinal Studies of Voting in Japan and New Zealand." Political Psychology, 26, 517-542. Ikeda, Ken'ichi & Richey, Sean E. (2005) "Japanese Network Capital: The Impact of Social Networks on Japanese Political Participation", Political Behavior, 27, 239-260. |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など |
[第1回調査票(a波)] [第2回調査票(b波)] [第3回調査票(c波)《 全国用 》《 東京用 》《 茨城/沖縄用》] [第4回調査票(d波)] [第5回調査票(e波)] [第6回調査票(g波)] [第7回調査票(h波)] [第8回調査票(j波)] [第9回調査票(k波)] |
| 主要調査事項 |
[第1回「2001参議院選挙前調査」(a波)] (1) 参院の選挙区ごとの候補者認知・感情温度・投票意図。 (2) 政党評価，政党支持，政党感情温度，投票政党。 (3) 内閣業績評価，業績期待，首相に対する認知・感情，内閣支持。 (4) 政策争点認知と回答者との政策争点距離，各政党の争点立場認知，イデオロギー。 (5) 政治知識，政治関心，政治観，政治的有効性感覚，アパシー，権威主義，信頼感。 (6) 経済認識（公的，私的），経済業績評価。 (7) 公的志向，生活目標認知，物質主義・脱物質主義的価値観，不平等観。 (8) 政治的情報環境認識としての重要他者集団環境認知。 (9) 政治的情報環境認識としての個別マスメディア接触，インターネット利用。 (10) 選挙期間中の政治参加。 (11) 選挙期間中のキャンペーン動員。 (12) 回答者属性項目（性別，年齢，生年月日，職業，居住年数，世帯年収等）。 [第2回「2001参議院選挙後調査」(b波)] (1) 投票参加の有無，投票した候補者・政党（選挙区・比例区），その決定時期・理由等。 (2) 参議院選挙結果の評価。 (3) 投票日における内閣支持。 (4) 選挙過程における説得行動，被説得行動，選挙運動参加，後援会参加。 (5) 回答者属性項目（確認項目としての性別，年齢，生年月日）。 [第3回「2003統一地方選挙前調査」(c波)] (1) 統一地方選挙に対する参加意識，選挙情勢認知。 (2) 政党評価，政党支持，政党感情温度，投票政党意図，選挙の重視事項。 (3) 内閣業績評価，業績期待，内閣支持。 (4) 過去の投票履歴。 (5) 政策争点認知と回答者との政策争点距離，各政党の争点立場認知，イデオロギー。 (6) 政治関心。 (7) 経済認識（公的，私的），経済業績評価。 (8) 集団加入，集団の政治行動認知。 (9) 政治的情報環境認識としてのメディア接触。 (10) 回答者属性項目（新規調査対象者に限る。 (11) 性別，年齢，生年月日，職業，居住年数，世帯年収等）。 [第4回「2003衆議院選挙前調査」(d波)] (1) 衆議院選挙に対する参加意識，選挙情勢認知，投票時の重視事項。 (2) 候補者についての自発的認知および候補者に対する感情温度。 (3) 政党評価，政党支持，政党感情温度，政党スキーマ，投票政党意図。 (4) 主要政治家に対する感情温度。 (5) 内閣業績評価，業績期待，内閣支持。内閣に対する正負の自由回答。 (6) 過去の投票履歴。 (7) 政策争点認知と回答者との政策争点距離，各政党の争点立場認知，争点に対する自発的発言意図，イデオロギー。 (8) 経済認識（公的，私的），経済業績評価。政治満足度。政治からの心理的距離度。 (9) 政治知識，政治関心，政治観，政治的有効性感覚，アパシー，権威主義，信頼感。 (10) 公的志向，生活目標認知，物質主義・脱物質主義的価値観，社会階層上の自己定位。 (11) 政治的情報環境認識としての重要他者集団環境認知。 (12) 政治的情報環境認識としての個別マスメディア接触，インターネット利用，メディア行動。 (13) 回答者属性項目（確認項目以外は，新規調査対象者に限る。性別，年齢，生年月日，職業，居住年数，世帯年収等）。 [第5回「2003衆議院選挙後調査」(e波)] (1) 投票参加の有無，投票した候補者・政党（小選挙区・比例代表区），その決定時期・理由等。 (2) 衆議院選挙結果の評価，新選挙制度に対する評価。 (3) 選挙過程における説得行動，被説得行動，選挙運動参加，後援会参加。 (4) 政党に関する個別特性評価・メディアでの印象評価，集団利益との関連性評価。 (5) 社会参加，政治参加経験。 (6) 集団加入，集団の政治行動認知。 (7) 政治的効力感，政治・社会制度に対する信頼感，民主主義に対する評価・満足感。 (8) 重視する政策争点と政府の対応評価，個別政策に対する政府支出の評価。 (9) 時事的問題に対する知識と評価。 (10) 日常的な政治的トレランス。 (11) 選挙中の政治的情報環境認識としての個別マスメディア接触，インターネット利用。 (12) 回答者属性項目（確認項目として性別，年齢，生年月日）。 [第6回「2004参議院選挙前調査」(g波)] (1) 参院の選挙区ごとの候補者認知・感情温度・投票意図。 (2) 政党評価，政党支持，政党感情温度，投票政党。 (3) 内閣業績評価，業績期待，首相に対する認知・感情。 (4) 政策争点認知と回答者との政策争点距離，各政党の争点立場認知，イデオロギー。 (5) 政治知識，政治関心，政治観，政治的有効性感覚，アパシー，権威主義，信頼感。 (6) 経済認識（公的，私的），経済業績評価。 (7) 公的志向，生活目標認知，物質主義・脱物質主義的価値観。 (8) 政治的情報環境認識としての高頻度接触他者集団環境認知。 (9) 政治的情報環境認識としての個別マスメディア接触，インターネット利用。 (10) 回答者属性項目（性別，年齢，生年月日，職業，居住年数，世帯年収 など）。 [第7回「2004参議院選挙後調査」(h波)] (1) 投票参加の有無，投票した候補者・政党（選挙区・比例区），その決定時期・理由等。 (2) 参議院選挙結果の評価，新選挙制度に対する評価。 (3) 選挙過程における説得行動，被説得行動，選挙運動参加，後援会参加。 (4) 社会参加，政治参加経験。 (5) 集団加入，集団の政治行動認知。 (6) 政治的効力感，政治・社会制度に対する信頼感，民主主義に対する評価・満足感。 (7) 重視する政策争点と政府の対応評価，個別政策に対する政府支出の評価。 (8) 時事的問題に対する知識と評価。 (9) 日常的な政治的トレランス。 (10) 選挙中の政治的情報環境認識としての個別マスメディア接触，インターネット利用。 (11) CSES2(政治体制の効果に関する国際比較調査項目標準バッテリ)全項目。 (12) 回答者属性項目（確認項目としての性別，年齢，生年月日以外にCSES2専用に改めて取得した項目多数）。 [第8回「2005衆議院選挙前調査」(j波)] (1) 衆院の選挙区ごとの候補者認知・感情温度・投票意図，自民・民主両党候補者に関する評価。 (2) 政党評価，政党支持，政党感情温度，投票政党。 (3) 内閣業績評価，業績期待，首相に対する認知・感情。 (4) 9つの政策争点認知と回答者との政策争点距離，各政党の争点立場認知（郵政民営化を巡る認識，社会情勢認知を含む），イデオロギー。 (5) 政治知識，政治関心，政治観，政治的有効性感覚，アパシー，権威主義，信頼感，互酬性。 (6) 経済認識（公的，私的），経済業績評価。 (7) 生活目標認知，物質主義・脱物質主義的価値観，リスク回避志向，社会的志向性。 (8) 政治的情報環境認識としての高頻度接触他者集団環境認知。 (9) 政治的情報環境認識としての個別マスメディア接触，インターネット利用。 (10) 回答者属性項目（確認項目として性別，年齢，生年月日）。 [第9回「2005衆議院選挙後調査」(k波)] (1) 投票参加の有無，投票した候補者・政党（小選挙区・比例区），その決定時期・理由等。 (2) 衆議院選挙結果の評価，選挙制度に対する評価。 (3) 選挙過程における説得行動，被説得行動，選挙運動参加，後援会参加。 (4) 日本の政治・経済・小泉内閣の構造改革に関する評価。 (5) マニフェスト評価，政党スキーマ。 (6) 各種争点に対する意見 (7) 社会参加，政治参加経験。 (8) 集団加入，集団の政治行動認知。 (9) 政治的効力感，政治・社会制度に対する信頼感。 (10) 日常的な政治的トレランス，私生活志向，社会的ネットワーク関連項目。 (11) 選挙中の政治的情報環境認識としての個別マスメディア接触，インターネット利用。 (12) 回答者属性項目（性別，年齢，生年月日，職業，居住年数，世帯年収 など）。 |
| 公開年月日 | 2007/04/02 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 紛争、安全保障、平和 選挙 政府、政治制度、組織 国際政治と国際機構 政治行動と政治的態度 政治的イデオロギー 社会行動と社会的態度 |
| SSJDAオリジナルトピック | 政治・行政・選挙 |
| バージョン | 1 ： 2007-04-02 |
| 特記事項 |
本パネル調査では，可能な限り元の標本を再現するためのサンプリングの補充を行っている。また調査の非回答による非標本誤差を減らすためのウェイトを用意し，分析者がその利用の有無を任意に選択できるようにデータセットに含めている。 |