| 概要 | |
| 調査番号 | 0531 |
| 調査名 | 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート，2006.10 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（略称：勤労者短観）は，日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって，景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに，政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。 2001年4月に第1回調査を開始して以降，毎年4月と10月に定期的に調査を実施し，今回の調査は第12回目にあたる。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し，調査対象者の60歳代前半層への拡大など，いくつかの改善を加えており，今回調査もそれを継承している。なお，これまでの調査は第1回目より継続してSSJDAに収録されている。 2002年1月を谷とした息の長い景気回復局面は，2006年11月で，「いざなぎ景気」を超え，戦後最長の景気持続期間となり，企業の期待成長率も高まり，雇用や消費マインドも改善されつつある。しかしながら，仕事と暮らしの日常という視点からみれば，実感を伴わない景気回復といえる。 そこで，今回のトピックスとしては，「生活時間」「賃金不払い残業」「年休取得の諸制度」という，ワーク・ライフ・バランスに関わる問題をとりあげている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 首都圏，関西圏に居住する20代～60代前半までの，民間企業に勤務する者。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
配布数│ 全回答者 │ 雇用者 │有効回答数 有効回収率│有効回答数 有効回収率 「20代～50代」 900 │ 809 89.9％ │ 772 85.8％ 「60代前半」 200 │ 176 88.0％ │ 159 79.5％ なお，本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが，モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により，雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では，雇用者でないサンプルは「20代～50代」で37件，「60代前半」では17件あった。調査結果の分析は，すべて雇用者のサンプルのみを対象としている。 |
| 調査時点 |
2006-09-30 ~ 2006-10-11 2006年9月30日(土)～10月11日(水) |
| 対象時期 |
2006 ~ 2006 |
| 調査地域 |
関東地方
近畿地方
首都圏，関西圏 「20代～50代」 65.2％ 34.8％ 「60代前半」 69.8％ 30.2％ |
| 標本抽出 |
非確率: クオータ抽出
その他
サンプルの抽出にあたっては，従来の調査対象であった「20代～50代」については，これまでと同様，首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成した。この割付基準に基づいて(株)インテージのモニター（全国約22万人）の中から，首都圏及び関西圏居住者をそれぞれ582名，318名（合計900名）抽出した。 「60代前半」については，十分なサンプルを確保するために，「20代～50代」のほぼ4倍の抽出率とした。「平成14年就業構造基本調査」の「60～64歳」の民間雇用者について，首都圏，関西圏の性別・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し，この割付基準に基づいて(株)インテージのモニター（全国約22万人）の中から，「60～64歳」首都圏・関西圏居住者計200名を抽出した。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
郵送自記入式のアンケート調査票を配布。 なお，上記のように「20代～50代」と「60代前半」ではサンプルの抽出方法が異なるため，分析では「20代～50代」と「60代前半」とを別個に集計している。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所，実地調査は(株)インテージ |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0531 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「第12回勤労者短観」―第12回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書―，2006年11月，(財)連合総合生活開発研究所 「暮らしと雇用の質を高める持続的成長へ（2007～2008年度経済情勢報告）」（財）連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： ＜定点調査＞ (1)景気動向と勤務先の経営状況 1年前と比べた現在の日本の景気，景気が良いまたは悪いと感じる理由，1年後の日本の景気予測，就業状況，勤務先の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し)，1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員・非正社員)，1年前と比べた実労働時間の増減，今後1年の間に自身が失業する不安。 (2)収入，消費と暮らし向き 本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し)，世帯収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し)，世帯全体消費の増減(1年前との比較・1年後の見通し)，過去1年間の世帯全体の収支状況，物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し)。 (3)仕事・生活の評価 仕事に関して重要であると考えるもの，勤め先の仕事への評価(11項目)，仕事の特色や裁量度合い(10項目)，仕事と仕事以外の時間配分，勤務会社変更希望の有無・理由，仕事についての満足度，生活全般についての満足度，健康状態。 (4)労働組合 労働組合の有無，組合への加入，組合加入意向，組合は必要か。 ＜トピックス調査＞ (5)生活時間 1週間の勤務日数，1日の時間配分（勤務のある日，勤務のない日），社会参加（地域活動・ボランティア活動への参加有無・1年間の参加日数），自己啓発（教育訓練給付金制度の認知・利用状況，1年間で行った自己啓発，自己啓発を行った月平均時間），生活時間についての今後の希望，配偶者の「仕事の時間」についての今後の希望。 (6)賃金不払い残業 所定外労働の理由，残業手当の支給対象か，適用されている労働時間制度，残業手当が支給される時間の決定方法，残業手当が実際に支給された割合，賃金不払い残業がある理由，賃金不払い残業削減の取り組み状況。 (7)年次有給休暇（以下，「年休」）取得の諸制度 勤め先での年休取得の諸制度の有無，年休取得促進に対する効果，年休取得制度の利用意向。 フェース事項： 性別，年齢，既未婚，最終学歴，週あたり実労働時間，本人年収（賃金，賃金＋賃金以外），世帯年収，本人以外の稼得者，配偶者の就業形態，配偶者の週あたり実労働時間，世帯生計維持者，支持政党，勤務先業種，従業員規模，職種，勤続年数。 この他，居住地域，世帯構成，住居形態，居住年数について，モニター登録情報を用いている。 |
| 公開年月日 | 2007/03/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 労使関係・争議 労働条件 経済状況と経済指標 生活時間 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2007-03-01 |
| 特記事項 |
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