| 概要 | |
| 調査番号 | 0559 |
| 調査名 | 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート，2007.4 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（略称：勤労者短観）は，日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって，景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに，政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。 2001年4月に第1回調査を開始して以降，毎年4月と10月に定期的に調査を実施し，今回の調査は第13回目にあたる。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し，調査対象者の60歳代前半層への拡大など，いくつかの改善を加えており，今回調査もそれを継承している。なお，これまでの調査は第1回目より継続してSSJDAに収録されている。 我が国経済は，景気回復局面が6年目に入り，デフレからの脱却，そして，バブル崩壊以来の「失われた15年」の出口が漸く見えてきて，企業の収益は好調である。しかしながら，働く者の仕事と暮らしの日常という視点からみれば，景気回復の実感はまだまだ乏しい状況にある。 今回の調査項目は，(1)定点調査項目として，景気，仕事，生活についての認識，(2)トピックス調査項目として，1)働き方の現状と意識，2)政治，選挙について，である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 首都圏，関西圏に居住する20歳代～60歳代前半までの，民間企業に勤務する者。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
配布数│ 全回答者 │ 雇用者 │有効回答数 有効回収率│有効回答数 有効回収率 「20～50歳代」 900 │ 775 86.1％ │ 738 82.0％ 「60歳代前半」 200 │ 179 89.5％ │ 160 80.0％ なお，本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが，モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により，雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では，雇用者でないサンプルは「20～50歳代」で37件，「60歳代前半」では19件あった。調査結果の分析は，すべて雇用者のサンプルのみを対象としている。 |
| 調査時点 |
2007-03-31 ~ 2007-04-10 2007年3月31日(土)～4月10日(火) |
| 対象時期 |
2007 ~ 2007 |
| 調査地域 | 関東地方 近畿地方 首都圏，関西圏「20～50歳代」→ 65.4％ 34.6％「60歳代前半」→ 62.5％ 37.5％ |
| 標本抽出 |
その他
サンプルの抽出にあたって，「60歳代前半」については，十分なサンプルを確保するために，「20～50歳代」のほぼ4倍の抽出率とした。 1) 20～50歳代： 首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し，この割付基準に基づいて，(株)インテージのモニター（全国約24万人）の中から，首都圏及び関西圏居住者を，それぞれ582名，318名（合計900名）抽出した。 2) 60歳代前半： 「平成14年就業構造基本調査」の「60～64歳」の民間雇用者について，首都圏，関西圏の性別・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し，この割付基準に基づいて，(株)インテージのモニター（全国約24万人）の中から，「60～64歳」首都圏・関西圏居住者計200名を抽出した。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
郵送自記入式のアンケート調査票を配布。 なお，上記のように「20～50歳代」と「60歳代前半」ではサンプルの抽出方法が異なるため，分析では「20～50歳代」と「60歳代前半」とを別個に集計している。報告書においては，60歳代前半層に対する調査はあくまで参考として扱っており，調査票記載の集計値も20～50歳代雇用者についてのものとなっている。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所，実地調査は(株)インテージ |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0559 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「『第13回勤労者短観』―第13回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書―」，2007年5月，(財)連合総合生活開発研究所 「暮らしと雇用の質を高める持続的成長へ（2007～2008年度経済情勢報告）」（財）連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： ＜定点調査＞ (1)景気動向と勤務先の経営状況 1年前と比べた現在の日本の景気，景気が良いまたは悪いと感じる理由，1年後の日本の景気予測，就業状況，勤務先の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し)，1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員・非正社員)，1年前と比べた実労働時間の増減，今後1年の間に自身が失業する不安。 (2)収入，消費と暮らし向き 本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し)，世帯収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し)，世帯全体消費の増減(1年前との比較・1年後の見通し)，過去1年間の世帯全体の収支状況，物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し)。 (3)仕事・生活の評価 仕事に関して重要であると考えるもの，勤め先の仕事への評価(11項目)，仕事の特色や裁量度合い(10項目)，仕事と仕事以外の時間配分，勤務会社変更希望の有無・理由，仕事についての満足度，生活全般についての満足度，健康状態。 (4)労働組合 労働組合の有無，組合への加入，組合加入意向，組合は必要か。 ＜トピックス調査＞ (5)働き方の現状と意識 疲労に関する自覚症状，労働に関する権利や制度の認知，望ましい最低賃金の水準，職場における社員間の格差(5年前との比較・今後の望ましいあり方)。 (6)政治意識と投票行動 1)政党や内閣に対する支持と政治への関心： 現在の支持政党，安倍内閣支持，政治上の出来事についての注意。 2)2005年衆議院議員選挙： 投票行動，投票した政党(小選挙区・比例代表区)。 3)2007年7月の参議院議員選挙： 投票予定，投票する可能性の高い政党・投票する理由，参院選の争点。 4)政党による有名人・著名人の公認・推薦についての考え方。 5)政党マニフェストの認知。 フェース事項： 性別，年齢，既未婚，配偶者の就労状況，配偶者の就業形態，配偶者の週あたり実労働時間，子どもの人数，末子年齢，要介護者の有無，最終学歴，週あたり実労働時間，本人賃金年収，賃金形態，時間給額，世帯年収，世帯生計維持者，勤務先業種，従業員規模，職種，勤続年数。 その他，居住地域，世帯構成，住居形態，居住年数等について，モニター登録情報を用いている。 |
| 公開年月日 | 2008/02/05 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 労使関係・争議 労働条件 経済状況と経済指標 政治行動と政治的態度 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2008-02-05 |
| 特記事項 |
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