東京大学

概要
調査番号 0585
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2007.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(略称:勤労者短観)は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施し,今回の調査は第14回目にあたる。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し,調査対象者の60歳代前半層への拡大など,いくつかの改善を加えており,今回調査もそれを継承している。なお,これまでの調査は第1回目より継続してSSJDAに収録されている。

 日本経済は,景気回復過程が長く続き,6年目にあるにもかかわらず,賃金は上がらず,デフレからも脱却しきれていない。働く者の仕事と暮らしの日常という視点からみれば,景気回復の実感はまだまだ乏しい状況にある。
 今回は,定点調査項目(景気,仕事,生活についての認識等)のほか,トピックス調査項目として,1)政治意識・投票行動(2007年7月参議院選挙),2)ワーク・ライフ・バランスに関する認識(長時間労働,賃金不払い残業,仕事や職場でのストレス,休暇・休業の取得が円滑に行われるための施策,ワーク・ライフ・バランス関連制度の活用状況等)について調査している。
調査対象 首都圏,関西圏に居住する20歳代~60歳代前半までの,民間企業に勤務する者。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ        配布数│    全回答者   │    雇用者
          │有効回答数 有効回収率│有効回答数 有効回収率 
「20~50歳代」 900 │  805    89.4% │  776   86.2%
「60歳代前半」 200 │  180    90.0% │  152   76.0%

 なお,本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが,モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により,雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では,雇用者でないサンプルは「20~50歳代」で29件,「60歳代前半」では28件あった。調査結果の分析は,すべて雇用者のサンプルのみを対象として行っている。
調査時点 2007年10月5日(金)~10月15日(月)
調査地域                   首都圏,関西圏
「20~50歳代」→  65.5%  34.5%
「60歳代前半」→  66.4%  33.6%
標本抽出  サンプルの抽出にあたって,「60歳代前半」については,十分なサンプルを確保するために,「20~50歳代」のほぼ4倍の抽出率とした。

1) 20~50歳代:
 首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約24万人)の中から,首都圏及び関西圏居住者を,それぞれ582名,318名(合計900名)抽出した。

2) 60歳代前半:
 「平成14年就業構造基本調査」の「60~64歳」の民間雇用者について,首都圏,関西圏の性別・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約24万人)の中から,「60~64歳」首都圏・関西圏居住者計200名を抽出した。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。

 なお,上記のように「20~50歳代」と「60歳代前半」ではサンプルの抽出方法が異なるため,分析では「20~50歳代」と「60歳代前半」とを別個に集計している。報告書においては,60歳代前半層に対する調査はあくまで参考として扱っており,調査票記載の集計値も主に20~50歳代雇用者についてのものとなっている。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「『第14回勤労者短観』―第14回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書―」,2007年11月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:

 <定点調査>

(1)景気動向と勤務先の経営状況
 1年前と比べた現在の日本の景気,景気が良いまたは悪いと感じる理由,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し),1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員・非正社員),1年前と比べた実労働時間の増減,今後1年の間に自身が失業する不安。

(2)収入,消費と暮らし向き
 本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯全体消費の増減(1年前との比較・1年後の見通し),過去1年間の世帯全体の収支状況,物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し)。

(3)仕事・生活の評価
 仕事に関して重要であると考えるもの,勤め先の仕事への評価(11項目),仕事の特色や裁量度合い(10項目),仕事量に対する従業員の過不足感,5年前と比べた正社員の成果・業績による賃金・処遇の差,仕事と仕事以外の時間配分,勤務会社変更希望の有無・理由,仕事についての満足度,生活全般についての満足度,1年前と比べた仕事や職場でのストレス,健康状態。

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入,組合加入意向,組合は必要か。


 <トピックス調査>

(5)政治意識・投票行動
 1) 2007年7月の参議院選挙: 投票への働きかけを受けた相手,投票状況,投票した政党(選挙区),比例区の投票方法,投票した政党(比例区),投票した理由(選挙区・比例区),投票決定に役立ったもの,投票を決める際の重視点。
 2) 次の衆議院総選挙: 投票意向,衆院選の争点。

(6)ワーク・ライフ・バランスに関する認識
 1) 時間外,休日労働: 所定外労働の理由,残業手当が支給される立場,適用されている労働時間制度,残業手当を支給される時間の決定方法,実際に残業手当が支給された時間の割合,賃金不払い残業(サービス残業)の理由。
 2) 仕事と生活のバランス: 休暇・休業の取得が円滑に行われるための施策,休業・休職や短時間勤務がキャリア形成に不利益を与えないための施策の実施状況,ワーク・ライフ・バランス関連制度の有無と利用意向(短時間勤務制度,フレックスタイム制,始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ,所定外労働の免除,週の労働日数を短縮する勤務制度,教育訓練休暇,ボランティア休暇,在宅勤務,勤務地の限定),仕事と生活のバランスについての悩みの相談相手。



フェース事項:
 性別,年齢,既未婚,最終学歴,週あたり実労働時間,本人賃金年収,世帯年収,本人以外の稼得者,配偶者の就業形態,配偶者の週あたり実労働時間,世帯生計支持者,子どもの人数,末子年齢,要介護者の有無,親との同居,支持政党,内閣支持,勤務先業種,勤務先従業員規模,職種,勤続年数。


 その他,居住地域,世帯構成,住居形態,居住年数について,モニター登録情報を用いている。
公開年月日 2008/08/28
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2008年8月28日
特記事項