東京大学

概要
調査番号 0615
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2008.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(略称:勤労者短観)は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施し,今回の調査は第16回目にあたる。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し,調査対象者の60歳代前半層への拡大など,いくつかの改善を加えており,今回調査もそれを継承している。なお,これまでの調査は第1回目より継続してSSJDAに収録されている。

 日本経済は,下降局面に入っている。とくに勤労者の意識・実感においては,急速に坂を転がり落ちているといえる。
 2002年以降の「景気回復期」において,企業は高い収益を実現したが,賃金の上昇は置き去りにされた。勤労者の生活は向上することなく,雇用の不安定な非正規労働者の割合は増加したため,今回の景気後退がこれから勤労者に及ぼす影響は,とりわけ深刻なものとなるおそれがある。

 今回の調査では,我が国経済の安心が大きく揺れ動く中,調査開始時の原点に立ち返り,経済や雇用の現状を,勤労者の意識の面から探ることに力点を置いた。主な調査項目は次のとおり。
〇景気・物価・仕事についての認識
・景気,賃金,物価,暮らしむき,失業に関する認識[定点観測調査]
・物価上昇率の実感,節約の現状と見通し
〇労働時間・生活時間についての認識
・不払い残業の状況[定点観測調査]
・労働時間(時間外労働を含む),生活時間に関する希望,勤務時間外の仕事,仕事や職場でのストレス
〇労働者の権利についての認識
・労働者の権利の認知状況と情報源。
調査対象 首都圏,関西圏に居住する20歳代~60歳代前半までの,民間企業に勤務する者。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ               配布数│        全回答者      │        雇用者
                    │有効回答数  有効回収率│有効回答数  有効回収率  
「20~50歳代」 900人│    819人     91.0%  │    785人    87.2%
「60歳代前半」 200人│    184人     92.0%  │    170人    85.0%

  なお,本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが,モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により,雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では,雇用者でないサンプルは「20~50歳代」で34件,「60歳代前半」では14件あった。調査結果の分析は,すべて雇用者のサンプルのみを対象として行っている。
調査時点 2008年10月2日(木)~14日(火)
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)

                  首都圏  関西圏
「20~50歳代」→  63.7%  36.3%
「60歳代前半」→  64.7%  35.3%
標本抽出  サンプルの抽出にあたって,「60歳代前半」については,十分なサンプルを確保するために,「20~50歳代」のほぼ4倍の抽出率とした。

1) 20~50歳代:
 首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約24万人)の中から,首都圏及び関西圏居住者を,それぞれ582名,318名(合計900名)抽出した。

2) 60歳代前半:
 「平成14年就業構造基本調査」の「60~64歳」の民間雇用者について,首都圏,関西圏の性別・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約24万人)の中から,「60~64歳」首都圏・関西圏居住者計200名を抽出した。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。

 なお,上記のように「20~50歳代」と「60歳代前半」ではサンプルの抽出方法が異なるため,分析では「20~50歳代」と「60歳代前半」とを別個に集計している。報告書においては,60歳代前半層に対する調査はあくまで参考として扱っており,調査票記載の集計値も20~50歳代雇用者についてのものとなっている。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「『第16回勤労者短観』―第16回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書―」,2008年12月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:

(1)景気動向と勤務先の経営状況
 1年前と比べた現在の日本の景気,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し),1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員・非正社員),1年前と比べた実労働時間の増減,今後1年の間に自身が失業する不安。

(2)収入,消費と暮らし向き
 本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯全体の収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯全体消費の増減(1年前との比較・1年後の見通し),物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し),物価上昇率の実感,節約の現状と今後の節約予定の分野,今後1年間の節約に対する考え方,世帯の暮らしむき(1年前との比較・1年後の見通し)。

(3)仕事・生活の評価
 勤め先の仕事への評価(11項目),仕事の特色や裁量度合い(10項目),仕事量に対する従業員の過不足感,不足は正社員・非正社員のどちらか,5年前と比べた正社員の成果・業績による賃金・処遇の差,仕事と仕事以外の時間配分,生活時間に関する希望。
 勤務会社変更希望の有無・理由,仕事についての満足度,生活全般についての満足度,最近1か月間の自覚症状(13項目),1年前と比べた仕事や職場でのストレス,健康状態。

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入,組合加入意向,組合は必要か。

(5)時間外,休日労働
 所定労働時間を超えて働く理由,残業手当が支給される立場か,適用されている労働時間制度,残業手当が支給される時間の決定方法,実際に残業手当が支給された時間の割合,賃金不払い残業(サービス残業)のある理由。

(6)勤務時間以外の過ごし方
 勤務時間に行っている仕事に関連した行為の状況。

(7)労働者の権利の認知
 労働者の権利の認知状況,労働者の権利の情報源,労働者の権利認知の不可欠度。


フェース事項:
 性別,年齢,既未婚,最終学歴,週あたり実労働時間,本人賃金年収,世帯年収,本人以外の稼得者,配偶者の就業形態,配偶者の週あたり実労働時間,世帯生計支持者,子どもの人数,末子年齢,支持政党,内閣支持,国の政治・政策についての情報源,勤務先業種,勤務先従業員規模,職種,勤続年数。


 その他,居住地域,家族人数,世帯構成,住居形態,居住年数等について,モニター登録情報を用いている。
公開年月日 2009/07/14
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2009年7月14日
特記事項