東京大学

概要
調査番号 0645
調査名 高齢者の健康に関する意識調査,2002
寄託者 内閣府政策統括官(共生社会政策)付高齢社会対策担当
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本格的な高齢社会を目前に控え,高齢者が健康に高齢期を過ごすための健康づくりや介護予防に関する施策を推進すること,また,今後増加することが見込まれる要介護や要支援の高齢者ができる限り自立して高齢期を過ごすことができるよう必要なサービスを受けられる体制を整備することが重要である。
 このような観点から,本調査は,健康状態,食生活,楽しみ・不安,医療,福祉,介護等に関する高齢者の実態と意識を把握するとともに,前回調査(1996年度)との時系列分析を行い,今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として実施された。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国の65歳以上の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数:3,000人
有効回収数(率):2,308人(76.9%)
調査時点 2002-12-05 ~ 2002-12-23
2002年12月5~23日
対象時期 2002 ~ 2002
調査地域 日本
全国
標本抽出 確率: 層別抽出: 非比例割当法
確率: 多段抽出
層化2段無作為抽出法

 ※ウエイトバック集計 ---- 本調査では,より健康状況に問題のある後期高齢者についても,十分な分析ができるだけの回答数を得るため,標本数を前期高齢者(65~74歳)と後期高齢者(75歳以上)でそれぞれ1,500ずつ配分することにより,有効回収数が2,000(前期高齢者1,000,後期高齢者1,000)以上となるように設定した。そこで全体の集計に当たっては,65歳以上の人口構成比を反映するために,性・前期・後期の年齢でウエイトをつけて集計した。本調査結果の回答比率(%)はウエイトバック後の数値である。(ウエイトバック後の総数:n=2,307。)
調査方法 個別面接法
調査員による面接聴取法
調査実施者 内閣府政策統括官(総合企画調整担当),実査は(社)中央調査社
DOI 10.34500/SSJDA.0645
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「高齢者の健康に関する意識調査結果」,2003年5月,内閣府政策統括官(総合企画調整担当)
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調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)調査対象者の基本属性に関する事項
 性別(F1),年齢(F2),配偶者の有無(F3),同居家族(F4),仕事の有無(F5),最長職業(F6),子供の有無(F7),住居形態(F8),所得(F9)。

(2)健康状態に関する事項
 現在の健康状態(Q1),日常生活への影響(Q2),日常活動の状況(Q3),ふだんのつきあいのさまたげ状況(Q4), 1か月間の気分(Q5)。要介護度の状況(Q6), 健康の維持増進のために心がけていること(Q7), 身体を動かすことの有無(Q8), 外出の頻度(Q9), 外出の理由(Q10)。

(3)食生活に関する事項
 食事に関して気をつけていること(Q11),食事の内容(Q12), 食事を一緒にする人(Q13), 食事に関して困っていること(Q14)。

(4)楽しみ・不安に関する事項
 現在の楽しみ(Q15), 心配ごとや悩みごと(Q16), 眠れないことの有無(Q17), 心配ごとや悩みごとの相談相手(Q18), 介護が必要になる不安(Q19), 介護を受けたい場所(Q19SQ1), 介護を頼む相手(Q19SQ2), 配偶者に介護が必要になる不安(Q20), 介護を受けさせたい場所(Q20SQ)。

(5)福祉に関する事項
 在宅福祉サービスの利用状況(Q21), 在宅福祉サービスの利用頻度(Q21SQ)。

(6)医療に関する事項等
 医療サービスの利用状況(Q22), インフォームド・コンセントに対する意識(Q23), 最期を迎える場所(Q24), 自分についての延命治療(Q25), 家族についての延命治療(Q26), 健康管理に関する行政への期待(Q27), 生活全般の満足度(Q28)。
公開年月日 2010/06/10
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バージョン 1 : 2010-06-10
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