東京大学

概要
調査番号 0646
調査名 一人暮らし高齢者に関する意識調査,2002
寄託者 内閣府政策統括官(共生社会政策)付高齢社会対策担当
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本格的な高齢社会を控え,高齢社会対策大綱においては,高齢者の多様性に配慮しつつ,高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援することとしている。
 現在,核家族化の進行等により高齢者の一人暮らしが増加しており,今後も一層の増加が予想されているが,既存の各種意識調査においては一人暮らしの高齢者に着目した実態・意識の把握が必ずしも十分といえない状況にある。
 そのため,本調査では,地域において生活する一人暮らしの高齢者を対象として,生活上の心配ごとをはじめ,生計,健康及び福祉などに関して,その実態と意識を把握することにより,今後の関係施策の推進に資することを目的とする。
 本調査は,1999年度調査に引き続いて実施されたものである。
 主要な調査項目は,(1)調査対象者の基本属性,(2)心配ごと・楽しみ,(3)食事,(4)外出,(5)人とのつきあい,(6)経済,(7)健康・福祉,(8)住宅,である。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 65歳以上の一人暮らし男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数3,000人,有効回収数1,941人(有効回収率64.7%)
調査時点 2002年12月12~29日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出
層化2段無作為抽出法
調査方法 調査員による面接聴取法
調査実施者 内閣府政策統括官(総合企画調整担当),実地調査は(社)新情報センター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「一人暮らし高齢者に関する意識調査結果」,2003年7月,内閣府政策統括官(総合企画調整担当)
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)調査対象者の基本属性
 性別,年齢,結婚の有無,一人暮らしになった年齢,一人暮らしになる前に暮らしていた人,親族の有無(15分以内/15分以上),健康状態,日常生活への影響,介護の認定状況,仕事の有無,最長職業,配偶者の最長職業,住宅の種類,居住年数。

(2)心配ごと・楽しみ
 日常生活での心配ごと,日常生活での心配ごとの内容,将来への不安,将来の不安な点,心配ごとの相談相手,現在の楽しみ。

(3)食事
 食事の内容,食事に関して困っていること。

(4)外出
 外出頻度,外出手段,外出で困っていること。

(5)人とのつきあい
 近所づきあい,親族との接触頻度,老後における望ましい子供とのつきあい,親しい友人の有無,友人との接触頻度,日常の用事を頼む相手,グループ活動への参加状況,今後の同居意向。

(6)経済
 経済的な暮らし向き,毎月の収入,主な収入源,財産管理を委ねる相手。

(7)健康・福祉
 通院の程度,通所・在宅福祉サービスの利用状況,通所・在宅福祉サービスの利用頻度,介護の場所,緊急時の連絡先。

(8)住宅
 住宅の問題点。
公開年月日
CESSDAトピック 詳細はこちら

SSJDAオリジナルトピック 社会・文化
バージョン 1 : 2010-06-10
特記事項