東京大学

概要
調査番号 0647
調査名 高齢者の経済生活に関する意識調査,2002
寄託者 内閣府政策統括官(共生社会政策)付高齢社会対策担当
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本格的な高齢社会を目前に控え,国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには,就業・所得,健康・福祉,学習・社会参加,生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう,不断に見直し,適切なものとしていく必要がある。
 このような観点から,本調査においては1995年度に引き続き,主として就業・所得分野に関連して,「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ,高齢者の収入・支出,就労,資産,資産の譲与・活用等,高齢期において安定した生活を送るために重要となると思われる諸項目について調査を行うことにより,今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
調査対象 全国の60歳以上の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数:3,000人
有効回収数(率):2,077人(69.2%)
調査時点 2002年1月31日~2月17日
調査地域 全国
標本抽出 層化二段無作為抽出法
調査方法 調査員による面接聴取法
調査実施者 内閣府政策統括官(総合企画調整担当),実査は(社)新情報センター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」,2002年8月,内閣府政策統括官(総合企画調整担当)
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調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)就労に関する事項
 現在の健康状態(Q1),現在の経済的な暮らし向き(Q2),収入のある仕事の有無とその内容(Q3),収入のある仕事をしている理由(Q4), 仕事に就いて収入を得られる年齢(Q5), 収入のある仕事をしていない理由(Q6), 働くために必要な条件(Q6-SQ), 収入のある仕事をしていた年齢(Q7), 今後収入を得られる仕事につく意向(Q8), 配偶者の収入のある仕事の有無(Q9), 就業による収入を得られなくなった場合の年金による生活費(Q10), 生活費不足分の対応方法(Q10-SQ)。

(2)収入・支出に関する事項
 1か月当たりの平均収入額(Q11),就業による1か月当たりの平均収入額(Q12), 1か月当たりの平均公的年金額(Q13), 1か月当たりの平均私的年金額(Q14), 1か月当たりの平均財産収入額(Q15), 1か月当たりの平均税金・社会保険料負担額(Q16)。

(3)資産(金融・不動産)に関する事項
 現在の貯蓄額(Q17), 退職一時金の額(Q17-SQ), 貯蓄額の増減(Q18), 就業による収入が得られなくなった場合の貯蓄の取扱い(Q19), 高齢期の貯蓄取り崩しについて(Q20), 老後の備えの充足感(Q21), 老後への必要な貯蓄額(Q22),不動産の有無(Q23), 後継者の有無(Q23-SQ1), 不動産の評価額(Q23-SQ2), 不動産の取得方法(Q23-SQ3)。

(4)資産の譲与・管理に関する事項
 不動産譲与の考え方(Q24), 老後の世話と不動産譲与(Q25), 財産管理を委ねる相手(Q26), 財産管理支援制度(「成年後見」)の利用(Q27), 子供からの世話(Q28), 世話の形態(Q28-SQ1), 世話の費用(Q28-SQ2), 社会保障給付と負担(Q29), 負担増の内容(Q30)。

(5)調査対象者の基本属性に関する事項
 性別(F1),年齢(F2),配偶者の有無(F3),子供の有無と数(F4),同居の有無と相手(F5),配偶者以外との同居世帯の家計(F5-SQ1), 配偶者以外との同居世帯の家計の主体(F5-SQ2), 子供との同居の理由(F5-SQ3), 最長職業(F6),配偶者の最長職業(F6-SQ),地域,都市規模。
公開年月日 2010/06/30
トピック 雇用・労働
経済・産業・経営
バージョン 登録:2010年6月30日
特記事項