東京大学

概要
調査番号 0653
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2009.4
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(略称:勤労者短観)は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施し,今回の調査は第17回目にあたる。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し,調査対象者の60歳代前半層への拡大など,いくつかの改善を加えており,今回調査もそれを継承している。なお,これまでの調査は第1回目より継続してSSJDAに収録されている。

 日本経済の現況は,急激な景気降下のあと,ようやく一部に明るい動きがみられるものの,厳しい状況が続いている。とりわけ雇用については,完全失業率が5%台となるなど悪化の様相を強めており,今後も動きを注視していく必要がある。

 今回の調査では,雇用失業情勢が悪化の一途を辿る中,勤労者が意識の面で,
 1) 景況や失業不安をどうとらえているか
 2) 雇用調整についてどのような見方をしているか
 3) 生活にどのような影響が及んでいるとみているのか
に着目して設問を設計して,調査を行っている。主な調査項目は次のとおり。
〇景気・仕事についての認識
・景気,賃金,消費,失業に関する認識[定点観測調査]
〇雇用調整についての認識と実態
・雇用調整・雇用維持に対する考え方
・雇用調整の実施状況
〇生活についての認識
・家計における生活防衛
・現状の生活での不安
〇定額給付金,雇用創出分野についての認識。
調査対象 首都圏,関西圏に居住する20歳代~60歳代前半までの,民間企業に勤務する者。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ               配布数│        全回答者      │        雇用者
                    │有効回答数  有効回収率│有効回答数  有効回収率  
「20~50歳代」 900人│    812人     90.2%  │    779人    86.6%
「60歳代前半」 200人│    179人     89.5%  │    157人    78.5%

  なお,本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが,モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により,雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では,雇用者でないサンプルは「20~50歳代」で33件,「60歳代前半」では22件あった。調査結果の分析は,すべて雇用者のサンプルのみを対象として行っている。
調査時点 2009年4月2日(木)~13日(月)
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)

         首都圏 関西圏
「20~50歳代」→ 65.9% 34.1%
「60歳代前半」→ 66.9% 33.1%
標本抽出  サンプルの抽出にあたって,「60歳代前半」については,十分なサンプルを確保するために,「20~50歳代」のほぼ4倍の抽出率とした。

1) 20~50歳代:
 首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成19年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約24万人)の中から,首都圏及び関西圏居住者を,それぞれ588名,312名(合計900名)抽出した。

2) 60歳代前半:
 「平成19年就業構造基本調査」の「60~64歳」の民間雇用者について,首都圏,関西圏の性別・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約24万人)の中から,「60~64歳」首都圏・関西圏居住者計200名(首都圏:130名,関西圏:70名)を抽出した。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。

 なお,上記のように「20~50歳代」と「60歳代前半」ではサンプルの抽出方法が異なるため,分析では「20~50歳代」と「60歳代前半」とを別個に集計している。報告書においては,60歳代前半層に対する調査はあくまで参考として扱っており,調査票記載の集計値も20~50歳代雇用者についてのものとなっている。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「『第17回勤労者短観』―第17回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書―」,2009年6月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:

(1)景気動向と勤務先の経営状況
・1年前と比べた現在の日本の景気,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し),1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員・非正社員),1年前と比べた実労働時間の増減,今後1年の間に自身が失業する不安。

(2)収入,消費,生活設計
・本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯全体の収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯全体消費の増減(1年前との比較・1年後の見通し),物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し)。
・将来の生活設計の状況,1年前と比較した「おこづかい」,最近の世帯収入の水準,世帯支出の切り詰め/最も切り詰めている支出,身近での解雇・失業等(過去1年間),身近で倒産・人員整理・解雇・失業にあった人(過去1年間)。

(3)定額給付金,雇用創出分野についての認識
・定額給付金の受け取り意向,定額給付金の使途・使用時期。
・雇用創出の優先分野。

(4)仕事・生活の評価
・勤め先の仕事・労働状況への評価(19項目),仕事量に対する従業員の過不足感,仕事と仕事以外の時間配分,仕事についての満足度,生活全般についての満足度,半年前と比べた仕事を通じて得られる満足感。
・1年前と比べた仕事や職場でのストレス,健康状態,生活での不安程度(収入見込み/資産価値/老後の生活設計/自分の健康/家族の健康)。
・勤務会社変更希望の有無・理由。

(5)雇用調整についての実態と認識,職業能力
・過去1年間の雇用調整の有無,雇用調整の内容,人員削減開始時期,雇用調整の経験,総労働時間の変化,時間当たりの仕事密度の変化,雇用に関する悩み・不安の有無/実際の相談相手/誰にも相談しなかった理由,利益や役員報酬削減で雇用等を守るべきか,残業削減・休業・出向等により雇用維持を図るべきか。
・失業給付・解雇等に関する知識。
・職業能力開発のための自発的な学習,職業生活で他人に負けない「得意なもの」,職業能力の他社での通用程度。

(6)労働組合
・労働組合の有無,組合への加入,組合加入意向,組合は必要か。


フェース事項:

・性別,年齢,既未婚,最終学歴,週あたり実労働時間,本人賃金年収,世帯年収,本人以外の稼得者,配偶者の就業形態,配偶者の週あたり実労働時間,世帯の貯蓄額,世帯生計支持者,子どもの有無,末子年齢,勤務先業種,勤務先従業員規模,職種,勤続年数。

・その他,居住地域,家族人数,世帯構成,住居形態,居住年数等について,モニター登録情報を用いている。
公開年月日 2010/03/16
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2010年3月16日
特記事項