時短アンケート，2003

概要
調査番号	0659
調査名	時短アンケート，2003
寄託者	日本建設産業職員労働組合協議会
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，2003年11月の時短推進強化月間における活動の一環として，日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）加盟組合員の労働実態や意識を詳細に把握し，その結果を日建協および加盟組合の時短活動にフィードバックすることによって，総合的労働条件の向上に役立てていくことを目的に実施されたものである。　日建協では毎年11月，組合員の25％（約1万人）を対象に，労働時間に関する調査を行っている。1972年に調査を開始して以来，31年間にわたり時代の変化にあわせてその設問内容を変えながら，継続して建設産業に働く人々の労働環境の実態を明らかにしてきた。　今回の調査では，賃金不払残業解消や労働時間の適正な把握などに関する行政指導の強化や社会の関心の高さを背景として，土曜・日曜・祝日の各休日取得状況や残業時間をもふくむ労働時間の現状を中心に詳細に調査分析している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	日建協加盟組合の組合員
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	対象者数　　10,715人有効回収数　 7,037人有効回収率　　65.7％
調査時点	2003-11-01 ~ 2003-11-01 2003/11/01
対象時期	2003 ~ 2003
調査地域
標本抽出	非確率: クオータ抽出組合員総数の約25％サンプリング調査各加盟組合組合員数，各組合における年齢，性別，職種等の構成にあわせて配付
調査方法	自記式調査票：紙紙媒体による自記入式調査票・回答用紙の配布により実施。回収方法：組合支部→組合本部→日建協。
調査実施者	日本建設産業職員労働組合協議会
DOI	10.34500/SSJDA.0659
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「2003時短アンケート特集」，『調査時報』No.216，2004年5月，日本建設産業職員労働組合協議会
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	1.性別，年齢，勤務地 2.職種，職務，時間外手当支給の有無 3.作業所の属性等　（作業所(事業所)の兼務状況，作業所の形態，作業所の配員，作業所の請負金，工期，発注者，設計者，作業所工事分類，建築作業所の建物用途） 4.作業所閉所状況　（請負契約上の休日条件，実施工程上の休日条件，勤務する作業所の11月休日の完全閉所状況，土曜閉所できない理由，　統一土曜閉所日の取組　（取組状況，実施状況，閉所が実施できなかった理由，閉所の取り組みやすさ，閉所が取り組みやすかった理由） 5.日曜，土曜，祝日の休日取得状況　（土曜の休日取得状況，11月の土休取得日数，土休取得のための考え，11月の日曜休日取得日数，11月の祝日取得日数） 6.年次有給休暇の取得状況　（1年間の有休取得日数） 7.異動時休暇　（制度の有無，作業所異動時休暇の対象者か，異動時の休暇取得日数，異動時休暇取得のための方法） 8.所定外労働時間関係　（職場におけるノー残業デー取り組み実施の有無，11月1ヶ月の所定外勤務時間，残業した理由, サービス残業が起こる理由，残業を減らすための方法，勤務形態，11月の深夜に働いた日数，11月の深夜の労働時間） 9.労働時間に対する意識　（建設業全体で労働時間を短縮する方法，法律等による社会規制の内容，労働時間短縮のために組合に望むこと） 10.建設産業の魅力　（建設業に魅力を感じるか，魅力を感じる理由，魅力を感じない理由，産業の魅力化のために賃金・時短以外で取り組むべきこと） 11.36協定　（「36協定」という言葉の認知，職場の36協定の内容(時間数)の認知，1ヶ月あたりの協定時間） 12.心と身体の健康問題関係等　（1年前と比べた仕事上の疲れ具合，健康に対する不安有無，健康に対する不安項目，等）
公開年月日	2010/09/16
CESSDAトピック	詳細はこちら労働条件労働衛生
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	1 ： 2010-09-16
特記事項	日建協「時短アンケート」は組合員を対象として毎年行っていますが，パネル調査とはなっていません。