東京大学

概要
調査番号 0662
調査名 時短アンケート,2006
寄託者 日本建設産業職員労働組合協議会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,2006年11月の時短推進強化月間における活動の一環として,日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)加盟組合員の労働実態や意識を詳細に把握し,その結果を日建協および加盟組合の時短活動にフィードバックすることによって,総合的労働条件の向上に役立てていくことを目的に実施されたものである。

 日建協では毎年11月,組合員の25%(約1万人)を対象に,労働時間に関する調査を行っている。1972年に調査を開始して以来,34年間にわたり時 代の変化にあわせてその設問内容を変えながら,継続して建設産業に働く人々の労働環境の実態を明らかにしてきた。

 今回の調査では,はじめて,調査期間1ヶ月の残業時間を,平日の残業時間,休日の出勤時間に分けて調べることによって,残業時間の多さ・過剰な労働時間を,その内訳という観点から調査分析している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 日建協加盟組合の組合員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 対象者数  10,160人
有効回収数  7,523人
有効回収率  74.0%
調査時点 2006/11/01
対象時期
調査地域
標本抽出 組合員総数の約25%サンプリング調査
各加盟組合組合員数,各組合における年齢,性別,職種等の構成にあわせて配付
調査方法 印刷物の配布による,記入式のアンケート調査票と,電子データ(設問:PDFファイル,回答:EXCELファイル)の配信による,データ入力式のアンケート調査票を併用して実施。

回収方法:組合支部→組合本部→日建協。
調査実施者 日本建設産業職員労働組合協議会
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2006時短アンケート特集」,『調査時報』No.232,2007年5月,日本建設産業職員労働組合協議会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 1.性別,年齢,勤務地

2.職種・内勤技術系としての職種の細目,職務(役職),時間外手当支給の有無

3.作業所の属性 (作業所の形態,作業所の配員,作業所の請負金,工期,発注者,作業所工事分類,建築作業所の建物用途,土木作業所の工種分類,土木作 業所の工法・形式分類)

4.作業所・職場の閉所状況 (請負契約上(受注時)の休日条件,実施工程上の休日状況,勤務する作業所の11月の完全閉所状況,所属する作業所で土曜閉所できない理由,統一土曜閉所日の実施状況,統一土曜閉所の取り組みやすさ,統一土曜閉所が取り組みやすかった理由)

5.日曜,土曜,祝日の休日取得状況 (休日の取得状況,11月の休日取得日数,土休取得のための考え)

6.年次有給休暇の取得状況 (1年間の有休取得日数)

7.所定外労働時間関係 (11月1ヶ月の所定外労働時間,うち平日の所定外労働時間,一年前に比べた残業時間の増減,一年前より時間外が増えた理由,残業した理由)

8.労働時間に対する意識 (建設業全体で労働時間を短縮する方法,労働時間短縮のために組合に望むこと, 機関誌Compass11月号の時短特集記事の閲覧)

9.異動時休暇制度 (制度の有無,作業所異動時休暇の対象者かどうか,異動時の休暇取得日数,異動時休暇取得のための方法)

10.建設産業の魅力 (建設業に魅力を感じるか,魅力を感じる理由,魅力を感じない理由,女性が今後従事してみたい職務)

11.健康問題関係 (健康に対する不安有無,健康に対する不安項目)

12.現状の工期設定に対する意識 (適切な工期が確保されていたか,不足している工期日数)
公開年月日
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2010年6月17日 :
特記事項  日建協「時短アンケート」は組合員を対象として毎年行っていますが,パネル調査とはなっていません。