| 概要 | |
| 調査番号 | 0672 |
| 調査名 | 人事管理に対する職場実態調査（自治労福岡県本部），2005 |
| 寄託者 | 中村圭介 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
|
利用期限 |
研究はなし教育は一年 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，地方自治体に「ふさわしい人事考課制度（勤務評定制度）」とは何かを探ることを目的として実施されたものである。 2004年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針（新行政改革の方針）」をふまえ，人事院は2007年度から人事評価制度の実施に向けて，民間における評価制度の動向を踏まえて勤務実績の給与への反映を示すなど準備を進めてきた。このように公務員制度改革が着々と進みつつあるものの，人事管理制度が，地方自治体のパフォーマンスに大きな影響を及ぼすことから，制度改革には働く人・職場の声を反映させていく作業が不可欠である。そのためには，まず実態について詳細に把握することが必要であり，特に人事管理制度上の重要な部分をなす人事考課制度の現状と将来方向を明らかにすることが重要である。 自治労福岡県本部は，こうした問題関心から，「1.組合員アンケート」，「2.導入自治体の実態調査」，「3.職員グループ討議」等の調査研究を進めてきた。本調査は，このうちの「1.組合員アンケート」に該当し，次の3点を柱とした調査設計がなされている。 第一に，現行の勤務評定制度に対して職員がどのように評価しているかという点である。勤務評定制度は，地方公務員法第40条で規定されているが，実際は制度の趣旨通りに活用されていないと言われている。なぜ，勤務評定制度が，制度の趣旨通りに活用されないのかを解明することは困難であるものの，現行の勤務評定制度の課題を探ることは必要な作業である。本調査は，現行の勤務評定制度それ自体およびその運用についての認知度や評価について調査項目を設けることによって，それら課題を明らかにしようとする。 第二に，人事評価制度の導入に関して職員がどのように考えているかという点である。自治体における人事評価制度の導入について，すべての職員から賛同を得ることは困難であるが，人事評価制度の必要性を感じない職員が人事評価制度を不必要だと考える理由や現行の制度に対する不満を把握し，それらを新しい人事評価制度の設計に反映していくことは重要である。これら制度の必要／不必要に対する意見，現行制度への不満を把握するために，本調査では，今後の人事評価制度の導入に対する意識・その根拠・現行制度の課題・その克服策などについて調査項目を設けた。 第三に，もし導入するならばどのような人事評価制度が望ましいかという点である。これは職員が考える人事評価像を作り上げるためのものである。そこで各職員に評価項目，評価者について尋ねるだけでなく，さらに，評価結果を何に，どのように反映させるのが望ましいのかなどについて具体的に調査項目を設けている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 福岡県下で働く地方公務員で，自治労福岡県本部に所属する組合員 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
調査対象 88単組，29,304人 回収 62単組，16,242人（回収率 55.4％） |
| 調査時点 |
2005-08-10 ~ 2005-09-30 2005年8月10日～9月末 |
| 対象時期 |
2005 ~ 2005 |
| 調査地域 | 福岡県 福岡県 |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 自治労福岡県本部が質問票を各単組に配布した後に回収 |
| 調査実施者 | 中村圭介 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0672 |
| 委託者(経費) | 自治労福岡県本部 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 「民主的で公正・公平な人事制度の確立にむけて－人事評価制度調査研究報告書－」，2007年2月，自治労福岡県本部・中村圭介・前浦穂高著，自治労福岡県本部 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)勤務評定制度の認知・実施状況 (2)勤務評定制度に対する不満 (3)人事制度の運用で重視される要素 (4)人事制度の運用に対する不満 (5)人事評価制度導入の必要（不必要）の判断およびその理由 (6)人事評価制度対象職員として適切と判断する範囲 (7)周囲の同僚・上司にいる「仕事ができる人」の長所 (8)働きぶり・能力に対する評価項目（重視してほしい／ほしくないもの） (9)働きぶり・能力の評価が反映されるべき人事処遇の項目 (10)人事評価制度が機能するために必要なこと (11)フェース項目: 性別， 勤続年数， 年齢， 職位， 学歴， 勤務先， 自治体の種類， 職種 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2012/11/14 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労使関係・争議 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2012-11-14 |
| 特記事項 |
|