| 概要 | |
| 調査番号 | 0684 |
| 調査名 | 人事評価制度にかかる組合員意識調査（自治労大阪市職員労働組合），2007 |
| 寄託者 | 中村圭介 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，2006年度に大阪市に導入された人事評価制度の内容や成果を検証することを目的としている。調査内容は次の4つの柱に分かれている。 第一に，2006年に導入された大阪市における現行の人事評価制度に対する評価である。 第二に，一般的な人事評価制度に対する認識である。現行の人事評価制度は不十分だと評価されているが，その中に人事評価制度の必要性を感じている職員がいるかもしれない。そこで現行の評価制度とは別に，人事評価制度に対する認識を聞いている。 第三に，職場の雰囲気や大阪市全体に対する認識である。これは人事評価制度とは無関係であるが，職員が働く職場や大阪市が置かれた状況の変化を知るために聞いている。 第四に，実際に評価を行った係長級（組合員）を対象として評価者の現行制度に対する認識を聞いている。係長級の職員は被評価者であると同時に第一次評価者でもある。そこで実際に部下の評価を行った係長級の職員を対象として，評価を行った感想を聞いている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 大阪市職員労働組合の全組合員 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
対象：14,710人 回収数：10,315人，回収率：約70.1% 係長級：3,257人（実際に評価を行ったのは1,494人） 係員：7,058人 |
| 調査時点 | 2007年3月7日～3月28日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 大阪市 |
| 標本抽出 | 全数調査 |
| 調査方法 | 調査票を配布し，回答済みの調査票は各支部で集約したうえで，大阪市職員労働組合がまとめて中村研究室に郵送 |
| 調査実施者 | 中村圭介 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 自治労大阪市職員労働組合 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 「地方自治体における人事評価制度の展望」，2008年4月，中村圭介・前浦穂高著，自治労大阪市職員労働組合 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【調査票（係長級）】 【調査票（係員）】 |
| 主要調査事項 |
（１）大阪市の人事評価制度について 人事評価制度の評価項目の認知度，人事評価制度を理解する上での対応，評価の正しさとその理由，評価者面談の適切さとその理由，評価結果の開示と感想，苦情相談制度に関する意見，現行の人事評価制度をよりよくするために必要なこと，労働組合がすべき対応 （２）一般的な人事評価制度について 人事評価制度の必要性とその理由，人事評価制度をどの程度処遇に反映すべきか（昇任・昇格・人事異動・昇給・一時金・研修），昇任に関する不満，人事異動に関する不満 （３）最近の職場環境や大阪市政全体の変化 職場の雰囲気，同僚との関係，上司との関係，職場からの意見反映，仕事のやりやすさ，外部からの圧力，市政のビジョン，市民からの評価 （４）フェイス項目 性別，勤続年数，年齢，職種・級，採用時の学歴，勤務先 （５）評価の感想（評価を行った係長級の組合員のみ） 現行の人事評価制度で評価を行った感想（全般，内容の理解，研修の有用性，着眼点の踏襲，「期待レベル」の影響，「人事考課制度運用の手引き」の有用性，被評価者への理解，時間の確保，評価に関する相談，精神的な負担），評価した人数，被評価者のうち評価結果の開示を希望した人数，普段の業務で意識する立場 |
| 公開年月日 | 2022/09/08 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2022-09-08 |
| 特記事項 |
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