東京大学

概要
調査番号 0687
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2009.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(略称:勤労者短観)は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施し,今回の調査は第18回目にあたる。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し,調査対象者の60歳代前半層への拡大など,いくつかの改善を加えており,今回調査もそれを継承している。なお,これまでの調査は第1回目より継続してSSJDAに収録されている。

 わが国の景気は,世界各国における経済対策の効果,特にアジア向けを中心とした輸出の増加等を背景に持ち直してきてはいるが,自律性に乏しく,失業率も5%台と高水準にあるなど,依然として厳しい経済状況にある。特に,雇用情勢については指標が景気の動きに遅行する傾向があることから,その動きには細心の注意を払っていくことが求められる。

 今回の調査では,上述の経済状況を踏まえた設問に加え,8月に実施された衆議院総選挙において,勤労者がどのような投票行動をとったのか等についても調査している。着目点と主な調査項目は次のとおり。
 1) 景気や仕事についてどのようにとらえているか
 2) 消費・家計・消費関連の政府の景気対策についてどのようにとらえているか
 3) 勤労者の政策・政治意識と投票行動について
〇景気・仕事についての認識
・景気,物価,労働時間,賃金,失業に関する認識[定点観測調査]
〇職場,自己啓発の状況
〇生活・消費についての認識
・家計状況
・エコポイント,エコカー減税等の対象製品の購入状況
・出産・育児支援に対する考え方
〇2009年8月衆議院選挙
・支持政党,投票政党,政党支持理由,政権交代への意識
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代~50代までの,民間企業に勤務する者。
※なお,60代前半層に対しても調査を行っているが,報告書においては,あくまで参考として扱っている。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ                   配布数  有効回答数  有効回収率
      20代~50代   900人      796人     88.4%
(参考)60代前半     200人      161人     80.5%
調査時点 2009年10月2日(金)~12日(月)
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出  まず,「平成19年就業構造基本調査」の首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)および関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)のそれぞれにおける20代から50代までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成する。この割付基準に基づいて,(株)インテージのモニター(全国約24万人)の中から,首都圏に居住する588名,関西圏に居住する312名の民間企業雇用者を抽出した。首都圏と関西圏のサンプル比率(約2対1)は人口規模にほぼ比例している。

 なお,60代前半層に対する調査は,十分なサンプル数を確保するため,便宜上,「平成19年就業構造基本調査」の当該分布割合のほぼ4倍にあたる計200名とした。このため,平均値を求める場合にも,20代~50代と60代前半層とは別個に集計している。
調査方法 郵送自記入方式
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「『第18回勤労者短観』―第18回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書―」,2009年12月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:

(1)景気動向と勤務先の経営状況
・1年前と比べた現在の日本の景気,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し),勤務先従業員数の増減(1年前との比較・1年後の見通し)(正社員・非正社員),実労働時間の増減(1年前との比較・1年後の見通し),所定外労働時間の増減(1年前との比較・1年後の見通し),今後1年の間に自身が失業する不安。

(2)収入,消費
・本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯全体の収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯全体消費の増減(1年前との比較・1年後の見通し),物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し)。
・世帯支出の切り詰め,毎月の家計の収支状況・赤字の補填方法,1年前より負担感が強まった家計支出項目。
・エコポイント,エコカー減税等の対象製品の購入状況,ETC割引導入後の高速道路の利用状況。
・国や地方行政による出産・育児支援への考え,重視すべき出産・子育て支援。

(3)仕事・生活の評価,職業能力開発
・勤め先の仕事・労働状況への評価(11項目),仕事量に対する従業員の過不足感,仕事についての満足度,生活全般についての満足度。
・生活での不安程度(収入見込み/老後の生活設計/自分の健康)。
・自己啓発の状況,自己啓発の目的・方法。

(4)労働組合
・労働組合の有無,組合への加入,組合加入意向,組合は必要か。

(5)2009年8月衆議院総選挙
・選挙時の支持政党,投票有無,投票政党・投票した候補者の所属政党(選挙区,比例代表区),各政党への投票理由,投票時にマニフェストを参考にした程度,選挙時の政権交代の希望,選挙結果から判断する社会や生活の将来。


フェース事項:

・性別,年齢,既未婚,最終学歴,週あたり実労働時間,本人賃金年収,世帯年収,本人以外の稼得者,配偶者の就業形態,配偶者の週あたり実労働時間,世帯の貯蓄額,世帯のローン状況,世帯生計支持者,子どもの有無,末子年齢,勤務先業種,勤務先従業員規模,職種,勤続年数。

・その他,居住地域,家族人数,世帯構成,住居形態,居住年数等について,モニター登録情報を用いている。
公開年月日 2010/05/20
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2010年5月20日
特記事項