東京大学

概要
調査番号 0691
調査名 小企業の環境問題への対応に関する実態調査,2009
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 近年,環境問題に関する意識が国際的に高まっており,企業活動に対する規制も強化されている。
 製造業をはじめ,大企業では,各種規制に対応するため,グリーン調達・グリーン購入を進めている。その影響はサプライチェーンを構築する小企業にも及んでいると考えられる。
 そこで,どれくらいの小企業がどのような要請を受け,どう対応しているのかを把握するとともに,今後環境規制が厳しくなるなかで,小企業がどのような問題を抱えているのかを明らかにするため,本調査が実施された。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 国民生活金融公庫(現・日本政策金融公庫国民生活事業)が2008年9月に融資した企業,および日本政策金融公庫国民生活事業が2008年10月に融資
した企業のうち,建設業,製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,サービス業に該当する12,000社。
 ※サービス業は,廃棄物処理業,建築設計業,機械設計業,ビルメンテナンス業に限定。
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 標本数 12,000社,有効回収数 3,582社(有効回収率 29.9%)
調査時点 2009-07-01 ~ 2009-07-01
2009/07/01
対象時期 2009 ~ 2009
調査地域
標本抽出 その他
国民生活金融公庫(現・日本政策金融公庫国民生活事業)が2008年9月に融資した企業,および日本政策金融公庫国民生活事業が2008年10月に融資した企業のうち,建設業,製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,サービス業に属するものから12,000企業を抽出。
 ※サービス業は,廃棄物処理業,建築設計業,機械設計業,ビルメンテナンス業に限定。
調査方法 自記式調査票:紙
調査票の送付・回収ともに郵送,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
DOI 10.34500/SSJDA.0691
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「環境問題と小企業の経営」,2010年6月,日本政策金融公庫総合研究所編,(株)中小企業リサーチセンター
「小企業の切実な経営課題となった環境問題への対応」,『調査月報』No.022,2010年7月5日,日本政策金融公庫
「小企業の環境問題への対応に関する実態調査結果」,2009年12月3日,日本政策金融公庫総合研究所
「環境経営の伸展と小企業の経営」,『日本政策金融公庫論集』第8号,2010年8月,日本政策金融公庫総合研究所
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調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)企業の概要・経営者本人の属性等
 経営形態,売上高,売上高の増減傾向,受注・販売先の種類別企業数と総売上高に占める割合,受注・販売先の増減傾向,仕入先・外注先の数,仕入先・外注先の増減傾向,従業者数,従業者数の増減傾向,直接雇用関係のない従業者数・増減傾向,採算状況,経営者本人の年齢,後継者の決定状況。

(2)受注・販売先から環境問題への対応を要求されている状況
 ・環境問題への対応を取引条件としている受注・販売先----有無,取引条件の内容,取引条件としている受注・販売先数,初めて要求のあった年,取引条件としている受注・販売先の種類,取引条件としている受注・販売先からの支援有無,取引条件となっている環境問題への対応の難易度,取引条件としてくる受注・販売先の増加。
 ・環境問題への対応を努力要請してきた受注・販売先----有無,要請の内容,要請してきた受注・販売先数,初めて要請のあった年,要請してきた受注・販売先の種類,環境問題に対する努力要請への対応状況,要請してきた受注・販売先からの支援有無,要請してくる受注・販売先の増加。
 ・環境問題への対応ができなかったことによる取引中止や破談経験,対応できなかった内容,対応できなかった理由。

(3)仕入先・外注先への環境問題対応要求状況
 仕入先・外注先への環境問題対応の要求有無,要求している内容,初めて要請した年,対応を要求した仕入先や外注先への支援有無。

(4)環境問題への取り組み
 法律や条例に従う以外の環境問題への取り組み状況,認証を取得している環境マネジメントシステム,最初に取り組んだ年,取り組むようになった最大の理由,取り組みの難易度,難しかったこと,取り組みによる事業上のメリット,今後新たに計画している取り組み,今後やめたい取り組み,環境問題への取り組みを継続していくうえで困っていること,環境問題に取り組んでいない理由,今後の取り組み意向。
公開年月日 2010/10/14
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バージョン 1 : 2010-10-14
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